大邱市長、国会議員の増員に反対…「与党が合意すれば指導部の退陣運動へ」＝韓国（画像提供：wowkorea）
韓国のテグ（大邱）市長であるホン・ジュンピョ（洪準杓）氏が、国会議員数を増やそうとする国会の動きに反対意見を示した。洪氏は、「与党である国民の力の指導部が増員に賛成する場合は、指導部の退陣運動も行う」と述べた。
洪氏は18日の午前中、自身のフェイスブックに「どのような場合でも、国会議員の増員には断固反対する。与党がそのような合意に至った場合は、指導部の退陣運動もやむを得ない」と投稿した。また、洪氏は「再び任命制の国会議員を50人も増やそうとしている」と批判した。
前日、国会政治改革特別委員会の政治関係法小委員会は、地域別比例代表制を前提とした3つの案を決議案で議決した。しかし、小選挙区制を維持する2つの案には比例代表を50議席増やす内容が盛り込まれていた。合計300席を維持する都農複合型中大選挙区制改編案も、比例代表の議席が47席よりは増えることになる。
洪氏は「米国は1917年に下院議員435人を確定して以来、人口が2倍半増えても議員数の増員がない。米国の基準で見れば、私たちは議員80人で十分なのに300人もいる。内閣制でもないのに比例代表制を導入しており、4年ごとに任命制国会議員を各党で量産している」と述べた。
そして、「ありえないことだが、与党で万が一議員の増員について合意をした場合、指導部の退陣運動もやむを得ない。今議論されている中・大選挙区制は、内閣制の下で多党制や連立政府制を採用するなら可能かもしれないが、大統領責任制の下では適切な制度ではない」と述べた。
