川辺川ダム「流水型」国が検討へ 熊本県知事が要望

川辺川ダム「流水型」国が検討へ 熊本県知事が要望

  • 西日本新聞
  • 更新日:2020/11/21
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赤羽一嘉国土交通相は20日、蒲島郁夫熊本県知事が建設容認を表明した同県・川辺川のダムについて、増水時だけ水をため環境負荷が小さいとされる「流水型」を建設する方向で検討に入ると明らかにした。同日、面会した蒲島氏からダム建設を正式に要望され「スピード感を持って検討に入る」と答えた。2009年に旧民主党政権が中止を決めた大型公共事業が再開する。

蒲島氏は会談で「命と環境の両立が民意だ」と強調し、流水型を要望。赤羽氏は「全面的にしっかりと受け止めたい」と応じた。本年度中に流水型の建設の可否を判断した上で、来年度、現行の貯留型のダム計画を廃止し、治水専用の新たな計画を策定する見通し。

赤羽氏は、県が求めた環境影響評価(アセスメント)を国として実施する意向を示した。ダムの整備状況を県や流域市町村、住民が確認できる仕組みづくりの要望にも応じるとした。

両氏はダムに加え、河道掘削、遊水池整備、避難などハード、ソフト両面の対策を組み合わせた「流域治水」を推進する考えで一致。整備が長期に及ぶダムを治水策の柱に据えたとしても、他の可能な対策から着手する方針を確認した。

蒲島氏は08年9月に川辺川ダム計画の「白紙撤回」を表明。「ダムによらない治水」を目指したが、今年7月の豪雨を踏まえ、今月19日、建設容認の方針を明らかにした。豪雨から4カ月余りでの方針転換には「拙速」との声もあるが、赤羽氏は「さまざまなことを思量した決断だ」と評価した。

会談後、蒲島氏は記者団に「求めたことに100パーセント応えてもらった。大臣と合意形成がなされたと思う」と語った。蒲島氏は自民党の林幹雄幹事長代理、公明党の石井啓一幹事長とも面会した。 (鶴加寿子、郷達也)

西日本新聞

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