19日午後、国土交通省は都道府県の基準地価を発表し、全国平均が2年連続で上昇した。
商業地の全国トップは、18年連続で、東京・中央区の明治屋銀座ビル前で1平方メートルあたり4,010万円。
地方においても、住宅地・商業地ともに上昇に転じていて、新型コロナウイルスの影響で下落傾向にあった地価の回復傾向が全国的に進んだとしている。
そんな中、商業地の変動率でトップとなったのは、熊本・大津町。
2022年に比べ、実に30%以上も上昇している。
上昇率全国1位となったのは、大津町にあるインド料理店の地価。
2023年は、地価が32.4%上昇。
なぜ熊本県で地価が上昇したのだろうか。
不動産コンサルタント・長嶋修さん「TSMCという半導体の工場が誘致されたからです。工場が稼働すれば、そこで従業員が働きます。従業員が働くと、彼らに必要な住宅、あるいは商業施設が一通り必要になります。このようにして工場誘致が呼び水となって、地価が急上昇しているということです」
TSMCは、台湾にある世界最大級の半導体製造企業で、スマートフォンや人工衛星などの半導体を製造する台湾のグローバル企業。
地元の不動産会社は、工場ができれば、台湾から700人ぐらいの人が移住してくる予定で、すでにマンションの建設ラッシュが起きているという。
コスギ不動産 菊陽半導体推進プロジェクト・小野里賢さん「(TSMC工場近くの)既存の物件がほぼ満室状態なので、TSMCさんからも従業員用に新たに賃貸住居が欲しいという要望が出ましたので、そのためのマンション建設がラッシュになっている状況」
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