【グローバルアイ】働く高齢者の国・日本

  • 中央日報日本語版
  • 更新日:2022/09/23

時々立ち寄る東京銀座のデザートカフェでは白髪の女性がサービスをしてくれる。白いブラウスに黒いベストを美しく着こなしたこの女性は今年70歳、10年前に銀行を退職した後、このカフェに就職したという。日本ではファーストフード店でも、コンビニでも年配のスタッフに会うのはそう難しくない。路上工事現場には歩行案内のためにポイントごとに案内員が配置されている。「2人でも十分な仕事を5人で?」と思ったが、大部分がアルバイトで雇われた高齢者だ。

総務省が19日、敬老の日を迎えて発表した統計を見ると理解ができる。日本で65~69歳人口の就職率は50.3%で10年連続の増加となった。65歳以上では4人に1人(25.1%)が、70歳以上も5人に1人(18.1%)ほどが依然と仕事をしている。日本の高齢化はさらに進み、65歳以上が全体人口で占める比率は29.1%まで上昇し、世界1位を守っている。国連統計によると、日本に次いでイタリア(24.1%)・フィンランド(23.3%)となっている。韓国は17.5%だ。

日本の高齢者就職率が高まる理由は政府政策の影響が大きい。少子化の余波で日本の15~64歳経済活動人口は過去25年間で約1200万人減った。人口減少による労働力不足を解消するために、政府は「70歳現役時代」を掲げて企業に定年を65歳まで延長し、70歳まで仕事ができる環境を整えるよう圧迫してきた。

「年を取っても仕事ができるとは、なんて素晴らしい」というには裏がある。高齢就業者の75.9%はパートタイムなど非正規職で、60歳以上の非正規職労働者の平均賃金は13万円だ。60歳以上の正規職労働者の平均賃金33万円とは差が開きすぎている。社会は高齢者に「ずっと仕事をしろ」というものの、結局与えられるのは給料が安くて質の低い仕事というものだ。

それでも働くのは経済的な理由からだ。日本労働組合総連盟の2020年調査で「60歳以降も働くのはなぜか」という質問(複数回答)に「生活のため」と回答した人が77.0%を占めた。「健康を維持するため」(46.2%)、「生活の質を高めるため」(33.9%)などよりもはるかに高い。

記事を読んだ後に、働く高齢者と会うため複雑な気持ちになった。高齢でも働き続ける意味は何なのか、満足な給与を受け取っているのか気になった。高齢でも望めば仕事ができて正当な報酬が与えられる社会は日本の課題であり、驚くべき速度で高齢化している韓国がまもなく直面する課題でもある。

イ・ヨンヒ/東京特派員

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