【争点・大阪都構想】(3)庁舎分散「間借り」に懸念、初期費用は大幅に削減

【争点・大阪都構想】(3)庁舎分散「間借り」に懸念、初期費用は大幅に削減

  • 産経ニュース
  • 更新日:2020/10/19

「初期コストは約241億円。前回の約600億円より大きく抑えた」。松井一郎・大阪市長(大阪維新の会代表)が前回の住民投票(平成27年5月)で市民に諮った都構想の制度設計と比べ、「バージョンアップ」した点として強調するのが特別区移行にかかる初期費用の大幅削減だ。
 5年前、必要と見込まれた初期費用は約600億円。反対派は「高すぎる」「その分を住民サービスに回すべきだ」などと批判し、格好の攻撃材料にな

外部サイトで読む

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加