「見通しを少しでも早く」被災地の警戒区域 解除に向けた住民説明会を8月に開催へ(静岡県熱海市)

「見通しを少しでも早く」被災地の警戒区域 解除に向けた住民説明会を8月に開催へ(静岡県熱海市)

  • 静岡第一テレビ
  • 更新日:2022/06/23
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静岡・熱海市の斉藤市長は、2021年7月の土石流により原則立入禁止となっている被災地の警戒区域について、解除にむけた住民説明会を8月に開くことを明らかにした。警戒区域では132世帯、235人が避難生活を続けている。

静岡県・熱海市の斉藤市長は、2021年7月の土石流により原則立入禁止となっている被災地の警戒区域について、解除にむけた住民説明会を8月に開くことを明らかにした。

2021年7月3日に発生した熱海市伊豆山の土石流災害で、市は災害対策基本法に基づき警戒区域を設置し、住民の立ち入りを制限している。

警戒区域では132世帯235人が避難生活を続けていて、月に2回、一時帰宅が許されている。

23日の熱海市議会で斉藤市長は、この警戒区域の解除にむけたスケジュールを説明する住民説明会を、8月に開催する方針を示した。

解除については国が新しく設置する砂防ダムの完成や、崩落した盛り土付近に残る残土の撤去、それに治水対策の進捗状況を見ながら判断するという。

斉藤市長は「まもなく発災から1年が経過する。少しでも早く解除の見通しを示したい」と話した。

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