JAEA（日本原子力研究開発機構）は情報処理に関する事業で空発注をした60代の職員1人を諭旨解雇し、40代職員を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表しました。機構は空発注の詳しい中身などを明らかにせず、職員についても「刑事告訴しない」としています。
機構によりますと、60代職員らは茨城県東海村の原子力科学研究所の職員です。
2人は2018年度に競争入札で発注した情報処理事業で落札した会社から「赤字になった」と補填することを要求されました。
そして、実態のない事業を空発注し、この会社に約490万円を支払い赤字補填をしました。
また、この他にも同様の情報処理契約で2017年度から2021年度にかけ、納品されていないにもかかわらず、支払いを行った契約が17件ありました。
機構によりますと、職員は「不当なキックバックは受けていない」と話していて、会社側から490万円は返金されたとしています。
機構の西川信一広報部長は「空発注先の会社など事案の詳しい中身を話すつもりはない。刑事告訴の予定もない」などと話しています。
