
政府は、ロシアや中国などによる偽情報の拡散に対抗するため、来年春を目指して新たな組織を立ち上げる方向で調整している。
「偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものです」(松野官房長官)
松野官房長官は、外国による偽情報の拡散への対処能力を強化するため、「政府全体で対応する」と強調した。
去年8月には、岸前防衛大臣を装ったツイートに、ウクライナを非難する偽の内容が書き込まれ、ロシア側に拡散されたという事案があった。こうした偽情報を分析し、正しい情報を速やかに対外発信するなど政府内外の連携を強める方針だ。
新たな組織は、来年春をめどに内閣官房に立ち上げる方向で調整している。(ANNニュース)