大阪、栃木、福岡...“宣言拡大”地域から悲痛な声

大阪、栃木、福岡...“宣言拡大”地域から悲痛な声

  • テレ朝news
  • 更新日:2021/01/14
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて菅義偉総理大臣は、緊急事態宣言の対象地域を1都3県に加え、7府県を追加しました。新たに対象地域になった大阪、栃木、福岡からは悲痛な声が上がっています。

■大阪の飲食店「2時間の営業ではやらない方がマシ」

新たに宣言の対象に入る自治体の反応は様々です。

13日、宣言を要請していた大阪府の吉村洋文知事は、「この社会経済におけるダメージも最小限に抑えるためにも、今この場で感染拡大が伸び切ってしまう前に、やらなければならない」と述べました。

13日から通天閣は、ライトアップの時間を通常より3時間短縮しています。

14日から休業する大阪市の飲食店の店員は、「もう基本的には(来月)7日までずっと休みますけど、14日からは。さすがに2時間ぐらいでは商売にならないので。2時間のために全部用意して、お客さん数人では、もうやらない方がマシ」と話していました。

■新規感染“全国4位”栃木の「佐野ラーメン」苦境

北関東から唯一、対象地域となったのは栃木県です。

実は、栃木県は13日までの直近の10万人あたりの新規感染者数を見ると「44.45人」で、全国第4位になっています。

14日から、県内すべての飲食店に午後8時までの時短要請が出されています。
これにより、影響が避けられないのが、佐野市内に70軒ある佐野ラーメンのお店です。

「佐野らーめん会」の谷津茂会長は「佐野の場合は、近県のお客さんが来てその潤いというか、来て頂いて100%とか80%という形が取れていく。それがまるっきりコロナで止まっちゃうと、皆が経営がやりづらくなる」と話していました。

■福岡は宣言受け入れも“準備間に合わず”16日から

一方、緊急事態宣言が出された7府県のなかで、福岡県だけは“寝耳に水”の状態でした。

福岡県の小川洋知事は13日、「県から緊急事態宣言の発令をお願いはしていないか」との質問に対し、「私の方からはしていません。12日の午前中、西村大臣から電話があり、そこからスタートでした。政府としては大都市からの感染拡大、これをなんとしても防ぎたいということ」と述べました。

福岡県では、これまで宣言の要請については慎重な姿勢でした。
しかし、今月11日時点で病床使用率が70%を超えるなど、宣言発令の指標になる7つのうち5つで「ステージ4」に達しています。

県では、飲食店などに午後8時までの時短営業の要請などを決定しました。
しかし、準備が間に合わないとして、実施は16日からとしています。

慎重な姿勢から一転、宣言を受け入れることにしたのは、西村大臣のある一言がポイントになったといいます。

小川知事は「(西村大臣は宣言の)追加指定は考えていないと。最後の船だというご説明でございましたので、私としてはやむを得ないというふうに判断した」と述べました。

ところが、13日夜の会見ではこの発言は「勘違いだった」として撤回しています。

■新規入国一時停止 誓約違反には“氏名公表”も

13日の会見で菅総理は、「あらゆるリスクを予防的に取り除くために、11カ国の新規入国を一時的に停止を致します。(イギリスなどからの)帰国者で新たな変異株が確認された事例、こうしたことが相次ぎ、国民の皆さんの不安がさらに高まっている現状を大変重く受け止めております」と述べ、海外からのビジネス関係者らの新規入国についてすべて停止すると発表しました。

さらに、すべての入国者に対し、14日間、自宅や宿泊施設で待機することなどを約束する誓約書の提出を求めます。
この誓約に違反した場合、氏名が公表される可能性があるということです。

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