スマホ監視ソフト「Pegasus」の対象に首相10人・大統領3人・国王1人が含まれている可能性

スマホ監視ソフト「Pegasus」の対象に首相10人・大統領3人・国王1人が含まれている可能性

  • GIGAZINE
  • 更新日:2021/07/21

イスラエルのセキュリティ企業NSO Groupが提供するスマートフォン監視ソフトウェア「Pegasus」について、監視対象とされていた電話番号5万件の中に首相10人・大統領3人・国王1人が含まれていると報じられました。

Heads of state found on list of numbers examined by Pegasus Project - The Washington Post

https://www.washingtonpost.com/world/2021/07/20/heads-of-state-pegasus-spyware/

Pegasus Project: Macron among world leaders selected as potential targets of NSO spyware | Amnesty International

https://www.amnesty.org/en/latest/news/2021/07/world-leaders-potential-targets-of-nso-group-pegasus-spyware/

Emmanuel Macron identified in leaked Pegasus project data | France | The Guardian

https://www.theguardian.com/world/2021/jul/20/emmanuel-macron-identified-in-leaked-pegasus-project-data

Macron among 14 heads of states among potential spyware targets | PBS NewsHour

https://www.pbs.org/newshour/world/france-probes-use-of-pegasus-spyware-macron-a-possible-target

Pegasus: NSO clients spying disclosures prompt political rows across world | India | The Guardian

https://www.theguardian.com/news/2021/jul/19/nso-clients-spying-disclosures-prompt-political-rows-across-world

France's Macron targeted in project Pegasus spyware case - Le Monde | Reuters

https://www.reuters.com/world/europe/frances-macron-targeted-project-pegasus-spyware-case-le-monde-2021-07-20/

この「Pegasus」に関するレポートは、国際人権NGOであるアムネスティ・インターナショナルのセキュリティ研究所や、ジャーナリストの活動を助けるNPO・Forbidden Stories、10カ国・17社の報道機関から80人以上のジャーナリストが参加した世界的共同事業体「Pegasus Project」によって作成されました。このレポートによって、NSO Groupの顧客が監視のために挙げた5万件以上の電話番号リストの存在が明かされました。

この監視対象とされた電話番号リストの中には、アフガニスタン・アゼルバイジャン・バーレーン・ブータン・中国・コンゴ・エジプト・ハンガリー・インド・イラン・カザフスタン・クウェート・マリ・メキシコ・ネパール・カタール・ルワンダ・サウジアラビア・トーゴ・トルコ・アラブ首長国連邦・英国・米国などの計34カ国600人超の政府関係者および政治家が監視対象に含まれていました。

スマホ監視ソフト「Pegasus」が20カ国で180人以上のジャーナリスト監視に用いられていた可能性 - GIGAZINE

「国家元首14人が監視対象となっていた」と新たに発表したアメリカ報道大手のワシントン・ポスト紙によれば、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、モロッコのムハンマド6世国王やサアデディン・オスマニ首相、イラクのバーハム・サリー大統領、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領、エジプトのモスタファ・マドゥーリー首相、パキスタンのイムラン・カーン首相、レバノンのサアド・ハリーリ元首相、ウガンダのルハカナ・ルガンダ首相などの首相10人・大統領3人・国王1人が監視対象として挙げられていたとのこと。そのほかにも、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長も監視対象となっていたそうです。

これら国家元首14人の電話番号は公的記録との照合や政府関係者・近親者への問い合わせによって本人のものであるという裏付けが取れたものの、現在使用されている電話番号かどうかは不明。また、国家元首らがスマートフォンの引き渡しを拒否したため、実際にPegasusによる攻撃が行われたかどうかは定かではありません。しかし、監視対象リストに記載された電話番号5万件の中から67台をフォレンジック分析にかけたところ、37台から侵入された痕跡が見つかっただけでなく、リストのタイムスタンプが更新された直後に侵入された、ないしは侵入されかけた痕跡が見つかるケースが多かったとのこと。

一連の報道に対して、NSO Groupは「問題のリストは当社に何の関係もない」「マクロン大統領、ムハンマド6世国王、テドロス事務局長は当社顧客のターゲットではなかった」「リストに記載された番号が必ずPegasusを用いた監視対象となっていたとは限らない」と声明の中で述べています。一方、フランス大統領府は一連の報道について調査すると述べ、もしマクロン大統領の電話がPegasusによって監視されていたという情報が事実ならば、非常に重大なことであると語りました。

ハンガリーの報道機関Telexは、ハンガリー国内で複数のメディア企業を運営するZoltán Varga氏や国内屈指の大富豪として知られるLajos Simicska氏の息子や弁護士が監視対象となっていたと報道。ハンガリー当局がPegasusを用いて極秘監視任務を遂行していたことを示唆する間接的証拠を複数発見したと報じました。

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