Michael S. Derby
[ニューヨーク ２０日 ロイター] - 米国では過去１年間で消費者の新規借り入れ需要が低下し、先行きの需要も低調にとどまりそうなことが、ニューヨーク連銀が２０日公表した四半期調査結果で明らかになった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による急激な利上げに伴う借り入れコスト増大が影響したとみられる。
調査によると、過去１年の新規借り入れの申請率は４１．２％で、前年の４４．８％とコロナ禍前の２０１９年の４５．８％を下回った。
向こう１年についても、新規借り入れの申し込みを計画している人の割合は２５．１％と、前年の２６．７％から低下した。
過去１年はクレジットカード融資の申請意欲は高まった。ただ今後は、クレジットカード融資も、自動車ローンや新規住宅ローンと借り換えローンとともに需要が鈍ると見込まれている。
