トランプ氏の大統領選結果を覆す取り組み、起訴になるか 「決断は間近」と検察

トランプ氏の大統領選結果を覆す取り組み、起訴になるか 「決断は間近」と検察

  • CNN.co.jp
  • 更新日:2023/01/25
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トランプ氏(左)と米ジョージア州フルトン郡のファニ・ウィリス地区検事(右)/AFP/Getty Images/AP

(CNN) 米ジョージア州フルトン郡のファニ・ウィリス地区検事は24日、トランプ前大統領やその支持者が2020年の大統領選で同州の選挙結果を覆そうとした取り組みについて、調査を進めていた特別大陪審が複数の起訴を勧告していたことを示唆した。起訴を求めるかを決める自身の決断も「間近だ」と述べた。

ウィリス氏はアトランタの裁判所で開かれた審理で、起訴に関する検討が進んでいることを理由に、現時点での特別大陪審の報告書公開に反対した。「将来の被告が公正に扱われるためにも」適切ではないと述べた。

特別大陪審は7カ月に及ぶ調査の末、最終報告書をまとめた。調査ではジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官やトランプ氏の個人弁護士ルディ・ジュリアーニ氏など75人の証人に尋問した。特別大陪審には起訴を行う権限はない。

最終報告書には調査結果のまとめや起訴の勧告、基礎事実が記載されているとみられる。

アトランタ地区の検察官は報告書を受け、トランプ氏やその側近の起訴を求めるか検討を進めている。

報告書の公開や公開される部分は特別大陪審の調査を監督したロバート・マクバーニー判事が決定する。マクバーニー氏は本件の特殊性を強調し「性急な決断はしない」と述べた。

CNNを含む報道各社は報告書全文の公開を求めている。

ジョージア州の検察支援機関の幹部は、選挙干渉の取り組みを市民が知る公益と、公開による捜査への支障やまだ起訴されていない人物への名誉毀損(きそん)の可能性のバランスを判事が考える必要があると指摘した。

トランプ氏の弁護士は24日の審理に参加しなかった。弁護士は、特別大陪審が多数の証人を呼びながら「トランプ氏に話を聞くまでの重要性を見いだせなかった」として、「トランプ氏による法律違反はなかったと結論付けたものと推測する」と述べた。

トランプ氏は21年1月、ラフェンスパーガー氏に電話し、自身が同州で勝利をつかむために必要な票を探すように圧力を掛けた。捜査はその直後から始まった。トランプ氏は結局、同州で約1万2000票差で負けた。

ウィリス氏は特別大陪審による調査を求め、昨年6月から調査が始まっていた。調査の対象はトランプ氏の電話のほか、選挙詐欺に関するうその主張、偽の選挙人のたくらみ、権限のない人物による投票機へのアクセス、選挙管理従事者への嫌がらせにまで及んだ。

同州ディカーブ郡の元地区検事で、汚職捜査で特別大陪審を利用した経験があるロバート・ジェームズ氏は、特別大陪審の報告書は検察官が書いていない点が特徴で、「市民の意思」を反映したものになっていると指摘した。

通常の大陪審に起訴を求めるかはウィリス氏が判断する。特別大陪審の勧告に従う義務はないが、報告書はいずれ公開される可能性が高く、そこから大きく逸脱すればウィリス氏が批判を受ける恐れがある。

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