帝国データバンク横浜支店が女性登用についてまとめた県内企業調査によると、女性管理職の割合（７月時点）は平均９．０％だった。前年と同様に依然として１割に満たず、３割を掲げる政府目標との乖離（かいり）は埋まらないままだ。
女性管理職がいない企業が最も多く、４８．４％だった。次いで１割未満が２５．６％、１割以上２割未満が８．９％。政府目標の３割以上は８．９％にとどまった。企業規模が小さいほど割合が高かった。
業種別では小売りが２２．４％で最も高く、不動産が２１．６％、金融が１５．５％と続いた。建設、運輸・倉庫、製造は低水準で、「女性が職場復帰する保証がないと登用を躊躇（ちゅうちょ）してしまう」といった本音も聞かれた。
女性役員の割合は平均１２．３％で、ゼロの企業は５７．３％で最多。前年と傾向は変わらなかった。政府は２０３０年までに東京証券取引所プライム上場企業の女性役員の割合を３割以上に高めたい考えだが、低水準のままだ。
今後について、女性の管理職と役員それぞれの割合は「変わらない」とみる企業は５割前後を占め、「増える」と見込む企業は低調だった。
女性の活躍を推進する取り組みとして、成果による公平な評価や配置を進める企業が目立ち、仕事と家庭を両立しやすいよう働き方を見直す企業が前年に比べて増えた。
男性の育児休業取得率は平均１２．１％。取得率の公表が義務化された従業員千人超の企業では４３．８％で、厚生労働省が７月に発表した調査結果と同様の水準だった。
県内１２９５社に対して７月１８～３１日に調査し、５３９社が回答した。
