プーチン大統領最側近、領土防衛のため「戦略核兵器も使用可能」と警告

プーチン大統領最側近、領土防衛のため「戦略核兵器も使用可能」と警告

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  • 更新日:2022/09/23
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プーチン大統領最側近、領土防衛のため「戦略核兵器も使用可能」と警告(画像提供:wowkorea)

ロシアのプーチン大統領が動員命令をくだし、核の脅威を言及した翌日の22日(現地時間)、プーチン大統領の最側近が領土防衛のため戦略核兵器を使用する可能性もあると警告した。

ロイターやタス通信などによると、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は同日、テレグラムで「新たに編入することにした占領地を含め、ロシア領土を防御するために戦略核兵器を含むいかなる兵器でも使用できる」と述べた。

核兵器は爆破の威力を制限し、局地的目標を狙う戦術核兵器と、最大限の爆破威力をもち、大都市や工業団地の破壊を目標にした戦略核兵器に分けられる。

前日もプーチン大統領が、西欧がロシアを核で脅かしているとし、(われわれは)あらゆる手段を使えるし、これは「脅しではない」と警告している。

これについて西側の一部からは、「ロシアが戦術核兵器をウクライナの戦場で使用するのではないか」との憂慮が提起された。メドベージェフ副議長はここからさらに一歩進んで、事実上核戦争を意味する戦略核兵器について、具体的に言及した。

メドベージェフ副議長は、ウクライナ内の占領地で領土合併のための住民投票が実施されれば、ロシア軍がこれらの地域を守るために、防御を大幅に強化すると予告。「住民投票は実施されるだろうし、これは取り返しがつかない」と強調した。

また「北大西洋条約機構(NATO)と西側諸国は、ロシアが自らの道を選択したことについて、これを受け入れなければならない」と付け加えた。

ウクライナ東部ドンバス(ドネツク州とルハーンシク州)、南部ザポリージャ州とヘルソン州などロシア占領地では23~27日、ロシアへの領土編入のために、住民投票が実施される予定だ。

ウクライナと西欧はこれを偽住民投票と規定し、このような計画を批判している。

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