「ついに大きな動き!」国会で拍手喝采... 自民党が児童手当の「所得制限は撤廃すべき」と訴え。野党は「子ども後回し」と防衛増税を批判、岸田首相は?

「ついに大きな動き!」国会で拍手喝采... 自民党が児童手当の「所得制限は撤廃すべき」と訴え。野党は「子ども後回し」と防衛増税を批判、岸田首相は?

  • BuzzFeed
  • 更新日:2023/01/25

子育てに関するさまざまな給付に設けられていることから「子育て罰」とも呼ばれる所得制限。

岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり大きな論点にもなっているなか、1月25日の国会では、与野党両党から児童手当に関する所得制限の見直しや拡充を求める声があがった。

また、少子化対策の財源論や、同じく大きな論点となっている防衛増税との兼ね合いについても質問があった。

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時事通信

昨年から一定の世帯年収を超えると給付されなくなった児童手当。

これ以外にも医療費給付や高校無償化、コロナをめぐる10万円の特例給付など、子育てをめぐる所得制限は少なくなく、SNSなどでは「子育て罰」という言葉で表現されてきた。

今年に入ってからは、東京都の小池百合子知事が表明した独自の「5000円給付」でも、所得制限に言及。「一生懸命働いて税金も納めている方々が、こういった時の給付の対象にはならないのは、あたかも何か罰を受けているようだ」などと述べ、注目を集めていた。

1月25日に開かれた衆議院本会議の代表質問では、立憲民主党の泉健太代表ら野党側から児童手当を拡充するとともに所得制限を撤廃するよう求める声があがったが、加えて「サプライズ」となったのが与党・自民党からの呼びかけだった。

「与党幹事長が…」

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THE PAGE / Via youtube.com

茂木敏充幹事長は、子どもの数が多ければ多いほど減税されるフランスの「N分N乗」方式などに言及。「子育てに対する経済支援の抜本的拡充の要の児童手当」として、こう述べた。

「すべての子どもの育ちを支える考えから、所得制限を撤廃すべきと考えます。また、多子世帯への加算などについても前向きに検討を進めるべきだと思います」

議場からはどよめきと拍手があがった。かねて「所得制限撤廃」を国会で訴えてきた国民民主党の矢田わか子・前参議院議員も「与党幹事長が言及したことは大きい!」などとツイート

岸田文雄首相や小倉將信・少子化対策担当相は答弁で所得制限について具体的には触れなかったが、SNS上では「大きな一歩」「ついに動きが!」「一気に進みそう」「ほかの支援にも波が広がれば」などという声もあがった。

野党からは「子ども後回し」との指摘も

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THE PAGE / Via youtube.com

一方、同じく代表質問に立った立憲民主党の大築紅葉議員は、民主党政権が導入した所得制限なしの「子ども手当」に反対したのが野党時代の自民党であることに触れ、「制度を改悪し少子化対策をここまで放置したのはいまの与党ではありませんか」と指摘。

そのうえで、少子化対策よりも防衛予算倍増と増税が優先されているとして、「子どもあと回し」と批判。岸田首相が訴える「異次元の少子化政策」の財源について、消費増税や、それ以外の増税がなされないかも質問した。

これに対し、岸田首相は「子ども・子育て政策は最も有効な未来への投資」「まったなしの課題」などと答弁。財源論については「消費税について当面触れることは考えておりません」「社会全体でどのように安定的に支えていくか考えて参ります」と述べるにとどめた。

岸田首相の掲げる「子ども予算倍増」に向けた財源は数兆円が必要ともされる。「少子化政策」のたたき台は3月までに示され、例年6月に行われる「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」の発表までに明らかにされる方針だ。

Kota Hatachi

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