トランプを焚きつけ「TikTok」を攻撃させた“黒幕”の正体と真の狙い

トランプを焚きつけ「TikTok」を攻撃させた“黒幕”の正体と真の狙い

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  • 更新日:2020/09/16
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中国産モバイル向けショートビデオプラットフォーム「TikTok(ティックトック)」の米事業は、有力視されていた米マイクロソフトによる買収ではなく、米オラクルによる技術提携で合意したと各メディアが報じています。最終的には、米中双方の政府による承認が必要ですが、今回の決定の背景には何があるのでしょうか。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが、毎日新聞に掲載されたオラクル関連の記事を遡り、ある疑念に言及。この買収劇から、米中対立の複雑な構造を垣間見ています。

米オラクル「TikTok」米事業買収、毎日新聞の報道から透けて見えたモノ

各紙掲載しているニュースですが、TikTokの米事業の買収問題に関して、マイクロソフトに代わってオラクルという企業名が表に出てきました。企業向けのソフト、特にデータベースで有名な会社ですが、ちょっと唐突感のある登場に見えます。

「検索」による探索では、少し以前に遡って見てみることにしましょう。《毎日》4面の記事。まずは見出し。続いて【セブンNEWS】第4項目の再掲から。

(4面) オラクルと提携合意 TikTok MSとは決裂



中国企業バイトダンスの人気アプリ「TikTok」の米国事業買収先を巡り、有力と見られていた米マイクロソフトではなく、米オラクルの提案が選ばれたことが明らかに。案件の成立には中国当局の承認も必要で、具体的な合意内容が今後の焦点に。



バイトダンスがオラクルと「提携」することで合意したことを、ムニューシン米財務長官が公表したというニュース。提携案の内容については、これから米財務省が精査するという。トランプ氏は「完全な事業売却」と言っていたが、実際の中身は「提携」となる見込み。「提携」を通じて「オラクルが米国外への情報流出を監視する」のだという。トランプ氏は米国事業を9月15日までに売却しなければ事業を禁止するとして、米企業に対しては既に9月20日以降、TikTokとの取引を禁止する大統領令を出している。

●uttiiの眼

中国政府は対抗してTikTokに使われている人工知能(AI)技術の輸出規制を強化したので、TikTok事業の売却は中国政府の許可が必要になり、交渉が複雑化していたという。中国と中国企業に厳しい姿勢を見せることが11月の大統領選を有利に戦ううえで必要なこととトランプ氏は考えているのだろうが、争奪戦の的となっているのは、米国でのTikTokの事業というよりは、AIの技術なのかもしれない。

TikTokの米事業買収を巡って名前が出てきたオラクルに関して、どんな情報がこれまで伝えられてきていたのか、みてみよう。

関連記事など

《毎日》のサイト内で「オラクル」を検索語として引いてみると、この1年間の記事は全部で31件。そこから、閲覧には別途料金が発生するウォール・ストリート・ジャーナル誌の記事とTikTokと無関係な記事を除くと15件ほどが残る。

2020年8月18日付
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版を引用する形の共同電を紹介していて、オラクルがTikTokと「買収に関する事前協議を行った」としている。オラクルについては、バイトダンスに出資している米投資グループと協力している、と記されている。またオラクル創業者で会長のラリー・エリソン氏について「世界有数の資産家で、トランプ米大統領の支持者として知られる」とも。

2020年8月29日付
米小売り大手のウォルマートがTikTokの米国事業買収を検討していると表明。複数の米メディアが「1週間以内の交渉合意」を報じ、買収額はカナダやオーストラリア、ニューシーランドの事業を含め、200億~300億ドル(約2兆一千億~3兆二千億円)の見通しだと。また「ウォルマートは当初、ソフトバンクグループと組んだが、提案にクラウド技術が含まれておらず、トランプ政権から難色を示されたという」とも。

2020年8月31日付
中国政府は、重要技術の輸出や海外移転を制限する「技術リスト」を12年ぶりに改訂し、「人工知能(AI)関連などを新たに規制対象に加えた。「特許権やノウハウの譲渡、技術・サービスの移転」も規制対象になる」とした。規制対象となる技術を海外に輸出するには当局の許可が必要となり、TikTokもその対象に。

2020年9月14日付
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル誌が、TikTokの米事業売却交渉で、オラクルが勝者に選ばれたと報じたという共同電を紹介。

そして、きょうの夕刊の記事が既にサイトには出ていて、バイトダンスとオラクルの合意は、オラクルが「技術パートナー」としてTikTokの米国事業の運営を行うとの内容。「トランプ政権が望んだ完全な売却とはならない同事業の継続の可否は、週内に判断される見通しだ」ということになる。

●uttiiの眼

「技術パートナー」に何が為しえて、何が為しえないのか。「中国への情報流出」に関わる懸念のようなものが、たとえ「難癖」のレベルであったとしてもトランプ氏の口を衝いて出てくれば、交渉は振り出しに戻るのかもしれない。他方、トランプ支持者の会長が率いるオラクルがTikTokの米国事業(カナダ、オーストラリア、ニューシーランドを含む)を手に入れる訳で、トランプ氏自身にとっても交渉を成立させることがメリットになり得るとの見方も成立するだろう。結論は週内に出されるという。

【あとがき】

以上、いかがでしたでしょうか。米中の覇権争いについては、とかく軍事面に目が行きがちですが、技術を巡る覇権争いがその核心のところにあるのかもしれないですね。とはいえ、個々の米企業にとっては勿論、自社の利益が第一でしょうから、話は全く逆で、マイクロソフトやオラクルの経営者がTikTokの技術に目を付け、トランプ氏を焚きつけて難癖を付けさせ、自分の物にしようとしたという可能性があるのかもしれません。勿論、証拠はありませんが…。

image by:Ascannio/Shutterstock.com

MAG2 NEWS

内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』

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