外環道「関越~東名」現状は? 陥没事故から間もなく1年 調整会議開催

外環道「関越~東名」現状は? 陥没事故から間もなく1年 調整会議開催

  • 乗りものニュース
  • 更新日:2021/09/15

用地買収は進捗 陥没事故の補償も進む

国土交通省関東地方整備局は2021年9月13日(月)、「東京外かく環状道路(関越~東名)事業連絡調整会議(第9回)」を開催。東京都、NEXCO東日本関東支社、NEXCO中日本東京支社とともに、外環道の事業進捗などを確認しました。

No image

工事がストップしている外環道の本線トンネル(画像:関東地方整備局)。

用地買収については、2020年7月から2021年8月までの14か月間において、面積ベースで91%の進捗率、全体の埋蔵文化財調査進捗率は88%となりました。うち東名JCT、中央JCT、大泉JCTの用地は、いずれも面積べースで99%の進捗率ですが、途中の青梅街道ICについては4割を下回る状況で、埋蔵文化財調査も進んでいません。

工事をめぐっては、2020年10月に調布市内の住宅街で発生した陥没事故を受け、本線トンネルを構築するシールドマシンの掘進がストップしています。有識者委員会で取りまとめられた再発防止策を踏まえた保全措置としての必要最小限の掘進のみを行っているとのこと。これも、地表面変位や振動・騒音などを確認するとともに、徒歩による巡回なども含め、モニタリングを強化しながらの実施だそうです。

工事と陥没事故の因果関係は有識者委員会においても認められており、陥没事故などに関する住民への補償も進められています。補償対象となる約1000世帯のうち約250件で家屋調査に対応中あるいは対応済み。個別の補償とは別に、陥没箇所周辺で行う地盤補修工事の施工方法などを検討しているといいます。

並行して現在、各事業者で再発防止策の具体化を進めているとのこと。それを策定するまでに、おおむね3~4か月を想定しているそうです。また、その案の有識者への確認でおおむね1~2か月(過去実績より)、そのうえで、地盤を再確認するための追加ボーリング調査などについて地元と調整していくといいます。

資料では、「シールドトンネル工事の再開については、現段階で見通せる状況にはありませんが、事前に周辺の住民の皆さまへご説明することなく、再開することはありません」と明記されています。

引き続き、周辺住民に丁寧な対応を行っていくことが、関係者間で改めて確認されました。工事の再開は、まだまだ時間がかかると見られます。

乗りものニュース編集部

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加