三重県議会常任委 大阪・関西万博に県ブース 10月中にテーマ決定

三重県議会常任委 大阪・関西万博に県ブース 10月中にテーマ決定

  • 伊勢新聞
  • 更新日:2022/06/23

三重県議会は22日、戦略企画雇用経済、環境生活農林水産、医療保健子ども福祉病院の各常任委員会を開いた。雇用経済部は令和7年の大阪・関西万博に出展する県ブースのテーマを、10月中にも決める方針を示した。県内の文化や観光資源などの魅力を踏まえて「三重ならでは」のテーマとしたい考え。出展の基本方針も併せて策定する。

県の魅力発信、誘客へ

<戦略企画雇用経済=小林貴虎委員長(8人)>
県は大阪・関西万博に出展するブースを通じて県の魅力を発信するほか、万博への来場者を県内に旅行者として呼び込みたい考え。

【万博】
県は3月、一見勝之知事を本部長とする「大阪・関西万博関連事業推進本部」を設置。今月3日の初会合では、ブースの展示物や三重の魅力を発信する方法などについて検討を進めることを確認していた。

来年3月に開く3回目の会合では、出展に伴う費用や運営手法などの具体的な検討に入る方針。万博に併せて県内を訪れた旅行者向けの周遊ルートを策定するなど、誘客の準備も進める方針。

県によると、大阪・関西万博は令和7年4月13日から同年10月13日まで、大阪市此花区で開催。350万人の外国人旅行者を含む2820万人の来場を想定し、経済波及効果は約2兆円と試算される。

県立自然公園条例を改正

<環境生活農林水産=中瀬信之委員長(8人)>
農林水産部は県立自然公園条例を改正する方針を示した。植物の採取など、県立自然公園内での禁止行為を厳罰化する方針。来年4月の施行を目指す。

【自然公園】
県によると、国立・国定公園を指定する自然公園法の改正を受けた対応。県内五つの県立自然公園でも法改正の内容に沿った対応をする必要があると判断し、条例改正を決めた。

改正後の条例は、野生生物の生態系に影響を与える餌付けなどを30万円以下の罰金とする規定を新設。植物の伐採などは、現行条例で定める50万円以下の罰金から100万円以下の罰金に引き上げる。

県立自然公園の利活用を促すため、自然体験活動や滞在環境整備などに関する手続きを簡素化する特例も設ける方針。パブリックコメント(意見公募)を経て11月の県議会本会議に条例改正案を提出する。

研修保育士6000人増

<医療保健子ども福祉病院=倉本崇弘委員長(8人)>
子ども・福祉部は「キャリアアップ研修」を終えた保育士を令和8年度までに6千人増やす目標を、中期計画「みえ元気プラン」の最終案に盛り込んだと報告した。

【保育士】
県によると、研修を終了した県内の保育士は、令和3年度末時点の累計で8221人。県はeラーニングを導入し、本年度から毎年1000―1500人ずつ増やす方針。

少子化によって保育所や認定こども園などで統廃合の動きが進むと見込んでいることを受けた対応。県当局は「保育士の質を高める必要がある」としている。

県当局は育児サービスの拡充に向けた支援を進めることも報告。保護者の多様な働き方に対応するため、任意の時間に子どもを預けることができる一時預かりなどを市町に推進する。

伊勢新聞

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