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大学初「太陽光100%」再エネ倍増へ、原発も維持

大学初「太陽光100%」再エネ倍増へ、原発も維持

  • テレ朝news
  • 更新日:2021/07/22
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経済産業省は21日、今後の日本のエネルギー政策の方向性を示す『エネルギー基本計画』の素案を示しました。
梶山経済産業大臣:「温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みを進めていくことが重要」

国内で使われる電気が、何で生み出されているのか。最新のデータでは、化石燃料がほとんどで、再生可能エネルギーの比率は、全体の18%程度。新たな方針では2030年度に倍以上の36~38%に増やす計画です。

再生可能エネルギーの導入は今や時代の流れです。千葉商科大学は2年前、日本の大学としては、初めて学内で使用する電力を100%自然エネルギーでまかなうことに成功しました。
千葉商科大学・原科幸彦学長:「『作る責任』『使う責任』この言葉・概念で、各主体が自ら使うエネルギー、電力を使う分に相当する(分を)自らの責任で作り出そうと」

使わなくなった野球のグラウンドに、1万1000枚以上のパネルを設置。メガソーラー発電所として活用しています。こうした取り組みは、ほかの大学でも十分可能だといいます。
千葉商科大学・原科幸彦学長:「あまり使われないところを有効利用。そしたらうまくいった。周辺の農家の方も太陽光(発電設備を)作り出したくらいだから、むしろプラスのインパクト。そういうことが起こる」

一方で、太陽光発電については、専門家からこんな指摘もあります。
国際大学大学院・橘川武郎教授:「日本の太陽光の最大の問題は面積の問題で、1キロ平方メートルあたりの導入量は先進国でトップなので、なかなかこれ以上増やすのが難しい。全体としては未達成になる確率が高い」

そこで焦点となるのが“原発”です。今回の計画では、20~22%程度にすることを目指していますが、再稼働が進まず、現状は6%程度にとどまっています。

21日に示された脱炭素社会に向けたエネルギー政策の素案。再生可能エネルギーとともに原発も組み込まれています。エネルギー基本計画の見直しに合わせ、自民党内からは原発の新増設や建て替えについて、積極的な発言が相次いでいました。4月に安倍前総理、甘利税調会長は、このように語っていました。
安倍前総理:「エネルギー政策を考えるうえにおいて、原子力について、しっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実である」
甘利税制調査会長:「カーボンニュートラルというのは、菅総理も宣言されていること。それを達成するには原子力はマストな存在」

しかし、21日の素案は、原発の新増設には踏み込まず、「必要な規模を持続的に活用していく」といった表現にとどまりました。
経済産業省幹部:「そもそも原発の必然性についての理解が得られていないのに、受け入れられないのが当然でしょう」
政府関係者:「官邸は『総選挙の前にコストを割けない』という雰囲気だ」

基本計画は、今後、一般からの意見などを踏まえて、秋をめどに閣議決定されます。

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