安全保障上、重要な土地の買収対策として政府が検討している土地利用規制法案をめぐり、公明党に慎重姿勢が目立ってきた。事前調整では「バランスの取れた法案」（党関係者）という意見もあったが、態度が変化した背景には、今秋までに行われる衆院選を前に、支持者の視線が厳しくなったことが影響しているようだ。
「米軍基地の多い沖縄など自治体や関係者の意見は聞いているのか」
１８日に開かれた公明党の部会では、政府
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