OBC、改正電帳法に対応する「勘定奉行クラウド 経理DXモデル」

OBC、改正電帳法に対応する「勘定奉行クラウド 経理DXモデル」

  • マイナビニュース
  • 更新日:2021/11/25
No image

オービックビジネスコンサルタント(OBC)は11月24日、2022年1月に改正予定の電子帳簿保存法(改正電帳法)に対応した経理業務のデジタル化を推進するという「勘定奉行クラウド 経理DXモデル」を、2022年1月に提供開始すると発表した。

改正電帳法対応のシステム未導入が約7割 ‐ エン・ジャパン調査

勘定奉行クラウドは、改正電帳法に完全対応したというクラウド会計システム。基本性能として、電子取引における証憑を見ながら入力できる「証憑入力」と「保管機能」を両立でき、電子取引の証憑を紙と同様に運用することで、業務負荷を減らしつつ改正電帳法に対応する。

新モデルでは、勘定奉行クラウドに新たにリリースする「経理DXオプション」を組み合わせることで、改正電帳法時代に求められる、電子取引の対応と現在の業務の経理DXを実現できる。

同モデルでは、各企業の状況に合わせて導入をスムーズにするため、対応ステップを用意しそれぞれのモデルを提供している。特に、改正電帳法対応によって業務負荷が発生する各拠点・従業員からの証憑収集、請求書の受領から支払業務のデジタル化を実現することで業務課題を解決するモデルを同社は提案する。

STEP1である経理スタンダードモデルは、各拠点、従業員から証憑データを収集することで、証憑データのデジタル環境を準備したいユーザー企業向け。従業員が受領した証憑データをスマートフォンやPCで提出したデータは、タイムスタンプを付与し保管する。また、上長による証憑の確認・承認・否認するプロセスにも対応する。

STEP2である経理DXモデルでは、STEP1の証憑データの収集から請求書などの支払業務までを一貫してデジタル化できる業務環境を構築する。支払業務で行っているExcel管理や手入力による作業を無くし、改正電帳法に対応した経理のDXを実現する。

請求書など証憑データをデジタルで経理に収集でき、支払予定の管理から支払処理まで一連の支払業務をデジタル化できるとのこと。買掛金や未払金の仕訳から支払予定表を自動作成し、支払消込、FBデータの自動作成が可能だ。

AI-OCRオプションは、受領した請求書、領収書の取引情報の起票をAI-OCRによる自動化を実現するという、経理担当者の入力業務の負担を軽減したいユーザー企業向けのサービス。

請求書や領収書などの証憑データの取得時に取引先・金額・日付をAI-OCR機能で自動記録する。自動記録した情報を基に仕訳起票の学習をしながら自動作成が可能となるため、入力業務の省力化を実現するとしている。

山本善之介

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加