【厚生年金と国民年金】受給額「約8割アップさせる方法」90歳まで生きる女性は52.0%に

【厚生年金と国民年金】受給額「約8割アップさせる方法」90歳まで生きる女性は52.0%に

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  • 更新日:2022/08/06

2022年7月29日公表の「令和3年簡易生命表」で平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳に

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2022年7月29日に公表された厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」によれば、男性の平均寿命は81.47歳、女性は87.57歳。

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出典:厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」(2022年7月29日公表)

一般的な年金受給開始年齢は65歳からなので、平均寿命までとすると男性で約16年、女性約22年の間、年金をもらうことになります。

とはいえ、「人生100年時代」とも言われているので、それ以上になる可能性も十分考えられるでしょう。

老後生活の柱となる年金ですが、いまの物価高をみても「年金額を上げたい」と願う人は多いでしょう。

実は2022年4月より、繰下げ受給で最大84%まで増額できるようになりました。詳しくみていきましょう。

【画像】日本の平均寿命と90歳まで生きる男女の割合。繰下げ受給の増額率の早見表もチェック

年金受給額「繰下げ受給」で年金額アップも可能

一般的な年金受給開始年齢は65歳ですが、繰下げ受給では、年金の受給を65歳よりも後に遅らせます。

1カ月ずつ繰り下げることで、年金の受給額を増やすことができます。

増額率 (最大84%※1)=0.7%×65歳に達した月※2から繰下げ申出月の前月までの月数※3

※1 昭和27年4月1日以前生まれの方(または平成29年3月31日以前に老齢基礎(厚生)年金を受け取る権利が発生している方)は、繰下げの上限年齢が70歳(権利が発生してから5年後)までとなりますので、増額率は最大で42%となります。
※2 年齢の計算は「年齢計算に関する法律」に基づいて行われ、65歳に達した日は、65歳の誕生日の前日になります。
(例)4月1日生まれの方が65歳に達した日は、誕生日の前日の3月31日となります。
※3 65歳以降に年金を受け取る権利が発生した場合は、年金を受け取る権利が発生した月から繰下げ申出月の前月までの月数で計算します。

実際にどれくらい受給できるのが、66~75歳までみてみましょう。

年金の「繰下げ増額率」早見表

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出所:日本年金機構「年金の繰下げ受給」

66歳0ヵ月:8.4%

67歳0ヵ月:16.8%

68歳0ヵ月:25.2%

69歳0ヵ月:33.6%

70歳0ヵ月:42%

71歳0ヵ月:50.4%

72歳0ヵ月:58.8%

73歳0ヵ月:67.2%

74歳0ヵ月:75.6%

75歳0ヵ月:84%

これまでは最大70歳までの繰下げで、42%が最大でした。

しかし2022年4月からは、繰下げ受給の可能年齢が75歳まで拡大され、最大で年金受給額を84%増額できるようになりました。

「年金受給額が不安…とはいえ何もできない」と考える方にとって良いのではないでしょうか。

しかし、繰下げ受給にはデメリットもあります。

年金の繰下げ受給知っておきたいデメリット8点

日本年金機構が注意喚起する、繰下げ受給の確認しておくべき事項も見ていきましょう。

加給年金額や振替加算額は増額の対象にならない。また、繰下げ待機期間(年金を受け取っていない期間)中は、加給年金額や振替加算を受け取ることができない。

65歳に達した時点で老齢基礎年金を受け取る権利がある場合、75歳に達した月を過ぎて請求を行っても増額率は増えない。

日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金(退職共済年金)を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金について同時に繰下げ受給の請求をしなくてはいけない。

65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの間に、障害給付や遺族給付を受け取る権利があるときは、繰下げ受給の申出ができない。(※ただし、「障害基礎年金」または「旧国民年金法による障害年金」のみ受け取る権利のある方は、老齢厚生年金の繰下げ受給の申出ができる)

66歳に達した日以降の繰下げ待機期間中に、他の公的年金の受給権(配偶者が死亡して遺族年金が発生した場合など)を得た場合には、その時点で増額率が固定されるため、年金の請求の手続きを遅らせても増額率は増えない。

厚生年金基金または企業年金連合会(基金等)から年金を受け取っている方が、老齢厚生年金の繰下げを希望する場合は、基金等の年金もあわせて繰下げとなる。

このほか、年金生活者支援給付金、医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金に影響する場合がある。

繰下げ請求は、遺族が代わって行うことはできない。繰下げ待機中に亡くなった場合で、遺族の方からの未支給年金の請求が可能な場合は、65歳時点の年金額で決定したうえで、過去分の年金額が一括して未支給年金として支払われる。ただし、請求した時点から5年以上前の年金は時効により受け取れなくなる。

繰下げ受給を選択すれば、後から変更できないので十分に注意しましょう。

また、年金を繰下げ受給する場合、それまでの生活費が他で必要になります。

貯蓄を切り崩すにも全額となると大きくなるので、働き続ける必要が有ることも考えておくべきでしょう。

90歳まで生きる人の割合は男女別にどれくらいか

はじめに平均寿命を確認しましたが、特定年齢まで生存する方の割合も確認しましょう。

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出典:厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」(2022年7月29日公表)

男性は90歳まで生きる人が27.5%、女性はなんと52.0%と半数以上になります。

女性の場合、95歳まで生きる人も27.1%と4人に1人です。

もちろん自分がどれくらいまで生きるかは分かりませんが、「人生100年時代」といわれる理由もわかりますね。今後さらに長寿化することも考え、マネープランは考えておきたいところです。

繰下げ受給以外の方法の準備も

今回は繰下げ受給についてご紹介しましたが、その他の方法でも老後に備えることはできます。

まずは厚生年金の適用がパートの方にも拡大されているため、厚生年金に加入するのも一つでしょう。

また、iDeCoや個人年金保険などを利用して、私的年金で備える方法もあります。

貯蓄を進めるだけでなく、運用益が非課税になるつみたてNISAを取り入れて、資産を増やすことを検討するのもいいでしょう。

同時に働き続けること、健康でい続けることも考えたいところ。

年金額や貯蓄を増やす方法について、自分事として捉えて情報収集してみてくださいね。

参考資料

日本年金機構「年金の繰下げ受給」

厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」(2022年7月29日公表)

宮野 茉莉子

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