スタートアップ社員のストックオプション行使を支援するEquityBeeが21億円を調達

スタートアップ社員のストックオプション行使を支援するEquityBeeが21億円を調達

  • TechCrunch
  • 更新日:2021/02/23
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ストックオプションのマーケットプレイスEquityBee(イクイティー・ビー)がシリーズAラウンドで2000万ドル(約21億円)調達した。

Group 11がラウンドをリードし、Oren Zeev Ventures、Battery Ventures、およびICON Continuity Fundも参加した。これで同社の2018年設立以来の総調達額は2800万ドル(約29億4000万円)となった。

EquityBeeのCEOで共同ファウンダーOren Barzilai(オレン・バルジライ)氏は、スタートアップの従業員にストックオプションの意味を教え、購入するための資金を提供することが会社のミッションだと語っている。

「多くの友人や同僚が500ドル(約5万3000円)の昇給を交渉しているところを見てきましたが、ストックオプションのことは完全に忘れています。それはストックオプションの世界全体が完全に不透明なため、彼らに知識がないからです」とバルジライ氏はいう。同氏はTapingo(タピンゴ)のファウンダーでもあり、2018年に1億5000万ドル(約157億6000万円)で同社をGrubhubに売却した。「私はファウンダーとして、会社の立ち上げに関わったチームメンバーが、早期に会社を辞めストックオプションを行使しなかったために、成功を分かち合えなかったのを見てきました」。

仕組みはとても簡単だ。EquityBeeはスタートアップの社員が、ストックオプションを購入するための資金を提供する。社員はストックオプションの行使と税金に必要な金額を受け取る。資金提供に協力した出資者は、「流動性イベント」があった場合に利益の一部をリターンとして手にする。EquityBeeは投資家が出資する日に前払い手数料を徴収し、イグジットやIPOの際に利息を受取る。

バルジライ氏によると、多くの社員が会社を辞めた後、約90日間で行使期間が消滅することを知らないという。また、知っている場合でも行使する資金があるとは限らない。EquityBeeが助けたいのはそこだ。

会社はイスラエルで設立され、その後米国市場に参入し2020年2月にシリコンバレーに本社を移した。それ以来、「何百」という会社の社員たちに資金を提供してきた。企業にはAirbnb(エアービーアンドビー)、Palantir(パランティア),DoorDash(ドアダッシュ)、Unity(ユニティ)らの名前があり、資金はFamily Office、ファンド富裕層など8000社からなる投資コミュニティから提供されている。

2020年はEquityBeeにとって良い年であり、ストックオプション購入を支援するために集めたファンドは560%増えたとバルジライ氏は言った。同社のプラットフォームを通じて資金を受け取った社員数も360%増えた。

今後について、現在33名からなる同社は、調達した資金を新規雇用とサービス拡大に使う予定だ。

Group 11の創立パートナーであるDovi Frances(ドヴィ・フランシス)氏は、2020年2月の660万ドル(約6億9000万円)の調達ラウンド以来EquityBeeに賭けている、それはこの会社の「完全なプロダクトマーケットフィット」と3桁の成長率に魅了されたからだと語った。

WeWorkの共同ファウンダーであるAdam Neumann(アダム・ニューマン)氏は2018年9月にEquiteeBeeが実施した150万ドル(約1億6000万円)のシードラウンドをリードした。

カテゴリー:その他

タグ:EquityBee、資金調達

画像クレジット:Ammentorp Photography/Shutterstock(Image has been modified)

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Nob Takahashi /facebook

Mary Ann Azevedo,Nobuo Takahashi

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