前場の日経平均は反落、過熱感から利益確定売りが活発化

前場の日経平均は反落、過熱感から利益確定売りが活発化

  • ロイター
  • 更新日:2021/09/15

[東京 15日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比160円05銭安の3万0510円05銭となり、反落した。前日までの上昇でテクニカル面で過熱感が生じていたため、利益確定売りが活発化する動きとなっている。

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9月15日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比160円05銭安の3万0510円05銭となり、反落した。都内で昨年2月撮影(2021年 ロイター/Athit Perawongmetha)

個別では、ソフトバンクグループが大幅下落、これが市場のムードを悪化させた。前引け段階で、同社の下げは日経平均を80円強押し下げる要因となっている。

14日の米国株式市場は下落し、ダウ工業株30種は292ドル値下がりして取引を終えた。この日発表された消費者物価指数(CPI)は伸びが鈍化したものの、市場ではもっぱら経済の先行き不透明感や下院民主党が前日発表した法人税率引き上げ案への不安が根強く、買いが抑えられた。

直近で日本株は米株との連動性が薄れていたものの、前日までの上昇により過熱感が生じていたことから、朝方から軟調な展開。利益確定売りがかさんで、日経平均は一時300円を超す下落となった。ただ「中長期的な上昇期待が大きいために、押し目買いニーズが強い」(国内証券)との声が聞かれ、徐々に下げ渋る動きとなっている。

寄り付き前に発表された7月機械受注統計は、船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が前月比0.9%増の8597億円とロイターの事前予測調査では前月比3.1%増となったが「予想を下回ったことに対して相場への影響は限定的と言える」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)という。

TOPIXは1.01%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆5308億6400万円と商いは活況となっている。東証33業種では、海運業を除く32業種が値下がりした。

個別では、ソフトバンクグループが大幅下落となったほか、ソニーグループなど主力銘柄が総じてさえない。半面、川崎汽船が買われ連日の年初来高値更新となった。

東証1部の騰落数は、値上がりが190銘柄、値下がりが1958銘柄、変わらずが38銘柄だった。

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