兵庫知事「実情説明した」 宣言解除を要請

兵庫知事「実情説明した」 宣言解除を要請

  • 産経ニュース
  • 更新日:2021/02/23

京都、大阪、兵庫3府県の知事は23日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、来月7日までの緊急事態宣言について期限を前倒しして解除するよう要請した。兵庫県の井戸敏三知事は会談後の取材に、「3府県の実情を説明した。国も数字を把握しており、そのあたりを踏まえて検討してくれると思う」と述べた。

会談では、3府県の知事が感染状況や医療体制について説明し、今月28日をめどに宣言を解除するよう要望。西村氏は感染者数などの数値が減少していることについて、「評価する状況だ」と答えたという。

一方で井戸氏は、これから卒業式や入学式など多くの人が集まる行事が増える時期にあたることから、西村氏が「解除することの是非が問われる可能性があるので慎重に検討する」と話したことを説明。井戸氏は「まだどちらにするか迷っているのが実情という印象を受けた」と語った。

井戸氏は宣言が今月末で解除された場合、県内全域で午後8時までとしている飲食店への営業時間の短縮要請について、午後9時まで延長した上で継続する方針を示している。不要不急の外出自粛や、出勤者数7割減などの要請は続ける。

県の宣言解除の独自基準は、1週間平均の患者数が78・1人(人口10万人あたりで10人)以下▽重症病床使用率が50%未満-をいずれも7日連続満たすこととしている。23日時点で患者数は14日連続、重症病床使用率も同日(23日午前0時現在)、7日連続で満たした。

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オンライン会談後、取材に応じる兵庫県の井戸敏三知事=23日、神戸市中央区

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