中小企業の就業者数が過去最高を記録...大企業の雇用両極化は相変わらず=韓国報道

中小企業の就業者数が過去最高を記録...大企業の雇用両極化は相変わらず=韓国報道

  • WoW!Korea
  • 更新日:2023/01/25
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大企業と中小企業の年度別就業者の推移(画像提供:wowkorea)

大企業と中小企業の雇用の両極化が深刻化している。2022年、中小企業の就業者が2500万人を超え、過去最高を記録したが、就業者全体に占める割合は2004年に統計を取り始めて以来最低になったことが分かった。韓国国内の大企業の就業者も過去最高の300万人に迫り、就業者の増加幅だけをみると、大企業の方が中小企業よりも大きかった。

統計庁によると、2022年の就業者2808万9000人のうち、従業員数300人未満の中小企業に就職した人の数は2509万1000人で89.3%を占めた。このうち、従業員数が1人から4人の中小企業に就職した人の数は989万8000人で、従業員数が5人から299人の中小企業に就職した人の数は1519万3000人だった。中小企業に就業した人の割合は2004年に従業員の規模別の就業者の統計を取り始めて以来、最低値を記録した。この割合は2021年に初めて90%を下回ったことに続くものだ。中小企業の就業者比率は2018年に90.6%、2019年に90.4%、2020年に90.1%と毎年減少している。

その反面、中小企業の就業者数自体は過去最高を記録した。2019年の2452万9000人から新型コロナ禍の影響により2020年に2423万1000人に減り、2021年には再び2445万7000人に増加に転じ、昨年初めて2500万人台を突破した。

中小企業の就業者数が過去最高になったにもかかわらず、その割合が過去最低になったのは、大企業の就業者の増加幅が上回ったためだ。2022年の従業員数300人以上の大企業の就業者は299万8000人で、就業者全体の10.7%を占め、過去最高になった。2018年に9.41%、2019年に9.56%、2020年に9.94%と増え続けていた割合は、2021年に統計を開始して以来初めて10%を超え、昨年さらに上昇した。

大企業の就業者数は2019年に259万4000人、2020年に267万3000人、2021年に281万6000人に続き、昨年には300万人に迫るなど、新型コロナ禍にあっても着実な増加傾向が続いていた。

中小企業の雇用不振は新型コロナウィルスの影響が大きかった。感染が拡大していた時期、主に宿泊業や飲食店、卸・小売業などの対面業種で業績が低迷したが、エンデミック後も大企業と比較して雇用状況が大きく改善されていない。

中小企業の就業者の増加率は、新型コロナウイルスが発生した年の2020年にマイナス1.2%、2021年には0.9%、昨年には2.6%と推移している。反面、大企業は2020年に3.0%、2021年に5.3%、昨年には6.5%とますます高くなっている。

問題は高い為替レートや高物価・高金利などの「3高」現象が続いているという点だ。中小ベンチャー企業研究院は「金利の引き上げにともなう経営不振中小企業の推定と示唆点」と題された報告書を通じて、基準金利3%時代が到来した時に約4万の個人事業体が倒産の危機に直面しうるという研究結果を発表している。新型コロナ禍による売上不振を金融機関からの融資によって埋めてきた中小企業としては、雇用がさらに困難にならざるを得ない。

この不況は来年の雇用市場全体に大きな影響を及ぼす見通しだ。HR研究所が企業390社を対象に調査した結果、回答した企業の36.7%が採用規模を今年よりも縮小または中断すると答えた。特に採用を中断または縮小するという回答は中堅企業(40.6%)や中小企業(32.8%)だけでなく、大企業(47.8%)でも高かった。

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