米「インフレ抑制法」の差別条項に懸念 中国商務部

米「インフレ抑制法」の差別条項に懸念 中国商務部

  • 新華社通信
  • 更新日:2022/09/22
No image

米「インフレ抑制法」の差別条項に懸念 中国商務部

中国商務部。(資料写真、北京=新華社記者/李賀)

【新華社北京9月22日】中国商務部の束珏婷(そく・かくてい)報道官は22日のオンライン定例記者会見で、米国で先ごろ可決されたインフレ抑制法に電気自動車(EV)補助金に関する差別的条項があることに懸念を表明し、次のように述べた。

関連の措置は、北米での完成車組み立てなどを補助金支給の条件としており、同等製品の輸入を差別している。世界貿易機関(WTO)の最恵国待遇や内国民待遇などの原則に対しても違反の疑いがある。われわれは、他のWTO加盟メンバーも重大な懸念を表明したことに留意している。

米国はWTO加盟国として、ルールにかなった方法で関連の投資政策を実施し、公平競争の貿易秩序を守らなければならない。中国は引き続き、米国の法律の今後の実施状況を追跡、評価し、必要に応じて自らの合法的権益を守る措置を取る。

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加