テレノールのミャンマー事業売却、通信傍受要請が理由

テレノールのミャンマー事業売却、通信傍受要請が理由

  • ロイター
  • 更新日:2021/09/15

[シンガポール 15日 ロイター] - ノルウェーの通信会社テレノールは、ミャンマー事業を売却することについて、ミャンマーの軍事政権から通信傍受機能を有効にするよう繰り返し圧力を受けていたことが理由だと説明した。

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ノルウェーの通信会社テレノールは、ミャンマー事業を売却することについて、ミャンマーの軍事政権から通信傍受機能を有効にするよう繰り返し圧力を受けていたことが理由だと説明した。写真は同社の旗。ノルウェーのフォルネブにある本社で2017年6月撮影(2021年 ロイター/Ints Kalnins)

同社は7月、ミャンマー事業をレバノンの投資会社M1グループに1億0500万ドルで売却すると発表。テレノールのサービスに依存していた活動家から批判を浴びていた。

ロイターの5月の調査報道によると、ミャンマー軍部は2月1日のクーデターに先立ち、国内の通信会社とインターネットサービスプロバイダーに対し、市民の通話を自由に盗聴できる技術を導入するようひそかに命じていた。

テレノールのアジア代表は、ロイターとのインタビューで「軍部が政権を奪取して以降、ミャンマーで事業を継続すれば、当局のために通信傍受機能を有効にすることを義務付けられるのは明白だった」と発言。

欧州連合(EU)は2018年にミャンマーへの武器禁輸措置を導入しており、法律や規制による人権保護措置なしに通信傍受機能を有効にすれば、EUの禁輸措置に違反することになると述べた。

同代表は、テレノールのミャンマー部門は通信傍受機能を有効にしておらず、自主的に有効にすることはないとも発言した。

ミャンマー軍のコメントは取れていない。

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