自民戦略本部、経済安保推進法を提言へ 外国資本による土地買収規制も

  • 産経ニュース
  • 更新日:2020/10/16

新型コロナウイルス感染収束後の社会、経済の在り方を構想する自民党の新国際秩序創造戦略本部(本部長・下村博文政調会長)は16日、党本部で会合を開き、中間取りまとめを報告した。米国と中国の対立が大きく影響する経済安全保障の国家戦略に向けた「経済安全保障一括推進法」の制定が柱。年内に最終提言をまとめ、政府に提出する方針。
 中間とりまとめは、米中の対立が先鋭化する国際情勢の中、「各国が相互理解を深め、決

外部サイトで読む

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加