アメリカ最大の政治的な話題はロシア=ウクライナ戦争ではない現実

アメリカ最大の政治的な話題はロシア=ウクライナ戦争ではない現実

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  • 更新日:2022/05/14
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アメリカで1973年に認められた人工中絶の権利を認める判決について、その判例変更の可能性が記された最高裁の草案が流出し、全米が大きく揺れています。日本では語られることが少ない中絶問題がですが、なぜアメリカでは頻繁に議論され、殊に共和党は頑ななまでに中絶反対にこだわるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「あくまで私見」と断りを入れた上で、米保守派が中絶を認めない理由を6つ挙げ、それぞれについて持論を展開。彼らが「中絶反対」という姿勢が絶対的な正義だと思うに至る背景を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年5月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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異常な執着。アメリカ共和党が「中絶禁止」にこだわる6つの理由

アメリカで現在最大の政治的な話題は何かというと、それはロシア=ウクライナ戦争ではありません。また、コロナ禍でもないし、インフレや株安の問題でもありません。先週から急に大きな問題として浮上しているのは、「妊娠中絶の禁止」問題であり、具体的には「中絶合憲判決」に対して最高裁が「判例変更」を行うのではないかという問題です。

どうして最高裁で判例変更が起きそうなのか、この問題を考えるにはトランプ時代に遡る必要があります。

2016年に選出されて、2017年1月から21年1月までホワイトハウスに居座っていたトランプの時代、その後半はコロナ禍、そして選挙をめぐる議会暴動など異常な事件に彩られていました。今のところ、トランプ時代といえばコロナと暴動ということになりますが、もう少し先の時代になってから歴史的にこの4年間を振り返るのであれば、もしかしたらロシアの諜報活動に翻弄された時代という評価になるのかもしれません。

この点に関しては、今後の展開次第というところですが、もう1つトランプ時代を象徴するものとしては、最高裁判事に3名の保守派を送り込んだという事実です。アメリカの最高裁判事は終身雇用であり、一旦任命されると本人が辞任もしくは死去するまで任に当たることになっています。

ですから、大統領の任期において最高裁判事を任命するというのは、非常に重たい判断になります。最高裁判事というのは、まず大統領が指名して、これを上院が審議して承認するというプロセスが取られます。この指名と承認という制度ですが、以前は極めて行儀よく行われていました。

つまり大統領は連邦判事としての経験と能力を吟味して候補を指名し、これに対して上院の100名の議員はできるだけ党派を超えた判断をするというものです。例えば、現在引退を表明しているスティーブン・ブレイヤー判事(リベラル、1994年就任)の場合は民主党のクリントンが指名したわけですが、上院では「賛成87・反対9」という評決で承認されたのでした。

例えばロバーツ長官(元保守、現在は中道、ブッシュ指名、2005年就任)の場合も「78対22」、その他の現職ではオバマが指名した2名、ソトマイヨール判事(2009年就任)が「68対31」、ケーガン判事(2010年就任)が「63対37」ということで、超党派の支持を受けて就任しています。

実はこの間、上院ではルール変更があり、以前は「100名中60」が承認ラインだったのが、単純過半数である「51」あるいは副大統領がキャスティングボードを握っている中では「50」でも良いというルールになっています。

また、リベラル判事の場合は、共和党政権の期間に引退したり亡くなったりしてしまうと、保守派にその地位を奪われてしまうので、民主党の大統領の間に交代しようとか、その逆とか露骨な駆け引きが出てきているのも最近の傾向です。

そんな中で、どうしてトランプは3名も指名できたのかというと、これは非常に特殊な条件が重なっています。

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まず、ゴーセッチ判事ですが、彼はスカリア判事の後継です。このスカリアという人は保守派ですが、オバマが任期を1年残した2016年2月に死去しています。ですから、オバマは後任としてリベラルのガーランド判事(現在は司法長官)を指名したのですが、共和党は「任期切れに近い大統領の判断はダメ。選挙結果を見てから評決すべき」と言ってガーランド人事を潰したのでした。その結果として、2016年11月にトランプが勝ったので、その就任を待って4月に保守派のゴーセッチを送り込んだのです。

次にカバナー判事ですが、彼はケネディ判事(中道)が引退に追い込まれた後に指名されました。ケネディがどうして引退に同意したのかは、今でも謎とされています。また、カバナー判事は、若い時に酒癖が悪く女性への暴力事件を起こしたという疑惑があり、承認プロセスは紛糾しましたが、共和党が押し切った格好です。

現時点で一番新しい判事のバレット判事は、保守派の女性で2020年10月の承認です。彼女は、亡くなったギンスバーク判事の後任ですが、ギンスバーク判事の場合は、2020年9月の死去、つまり大統領選挙の2ヶ月前ということで、4年前のスカリア判事の2月死去と比較すると、遥かに選挙に近いわけです。

だったら、ガーランド承認を繰り延べたのを前例とするならば、バレットの承認も選挙後にするべきですが、そこはトランプの共和党ですからプーチンと同じく、ルールというのはあくまで手段と考えたようで、強引にバレットを判事にしてしまったのでした。

ちなみに、故ギンスバーク判事は高齢で体調の問題もあり、オバマ時代に引退してリベラル派に判事席を継承する方法もあったのですが、「次はヒラリーだから大丈夫」という周囲の気の緩みがあったという噂があり辞任のタイミングを逸したという説があります。反対に、続投後はトランプが大統領の間は死ねないとして、頑張っていたのですが力尽きた格好となりました。

そんなわけで、それぞれに相当な政治的闘争の「成果?」として、トランプは、3人の保守派を最高裁に送り込んだのです。そして、その結果として現状はどうかと言いますと、

(中道)ロバーツ長官

(保守)トーマス、アリトー、ゴーセッチ、カバナー、バレット

(リベラル)ソトマイヨール、ケリガン、ブレイヤー(承認済みのジャクソンと7月までに交代)

というわけで、1/5/3という比率になっています。保守派としては、過半数の4どころか5を占めて圧倒的な力を持っているわけです。ちなみに、ロバーツ長官は、ブッシュが保守派として指名して就任していますが、最高裁長官という立場の重みをよく理解して、現在は中長期的な歴史評価を意識して「最高裁としての憲法判断の一貫性」という観点から評決を下すことが多くなりました。

さて、そんなわけで保守派の優勢となっている最高裁ですが、以前から「ロウ&ウェイド判例(1973)」つまり「人工妊娠中絶は合憲」という判例を「ひっくり返すのでは」という噂が流れていました。

これは保守派の「悲願」であったことから、現在は「千載一遇のチャンス」であるばかりか、仮に「違憲化」ができれば保守勢力としては勢いに乗って中間選挙へ向けて党勢拡大ができるなどという話になっているわけです。

そんな中で、5月2日にメジャーな政治サイトの「ポリティコ」が、最高裁のアリトー判事が起草したとされる「中絶判例の変更」を述べた判決意見書の草稿をリークするという事件が起きました。そもそも、最高裁判事の判決文というのは、国家の根幹を構成する文書ですから、それが草稿段階で漏洩するというのは、あってはならない事件です。

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ですが、恐らくはリベラル系の最高裁の事務官が「切羽詰まって」SOSとして社会に状況を知らせるために確信犯的にリークしたのではというのが、一般的な見方です。その内容ですが、明確に「判例変更」という憲法判断が記述されていました。ということで、アメリカでは「この夏に中絶問題に関する憲法判断の変更」があるというのが一般的な見方となっています。

対立が激しいアメリカの政治風土ですが、この問題で一気に火がついた感じもします。現時点では、共和党の場合は、「プロ・ライフ」(生命が最優先、妊娠中絶反対)でまとまっています。反対に民主党では「プロ・チョイス」(中絶是認)という考え方が多数を占めています。

それはともかく、妊娠中絶の問題はというのは、語るには何とも気が重い話題です。必要悪というのも抵抗を感じるほど、とにかく「普通の大人であれば」話題にはしないテーマだと思います。勿論、多くの国では禁止されていますが、例えば多くのカトリック国では禁止されていても「神父への懺悔」という解決があったりしますし、日本の場合は仏教のある種の役割として、この問題の当事者への心のケアをしていたりします。

とにかく、語るにの気が重い話題であり、「マトモな人間なら切羽詰まった問題でもなければ話題することはしない」というのが、この問題に関する世界の常識だと思うのです。ところが、アメリカだけは例外です。なんとも異常な状況があります。妊娠中絶という問題が議論の対象となり、社会問題あるいは宗教や人生観の問題として堂々と語られ、それどころか選挙公約として堂々と議論されるのです。何とも異常な政治風土がそこにはあります。

共和党が「中絶禁止」にこだわるのは何故か、これは簡単には答えられない問題です。とにかく、世界の常識であれば「あえて話題にしないし、まして論争の対象にするなどあり得ない」この問題について、どうして共和党はここまでこだわっているのでしょうか?

この点に関しては恐らく、アメリカの世論には明確な自覚はないと思います。気が付いたら左右対立の重要な要素になっていたという感覚であり、「なぜ」といった部分は、それこそ、アメリカという国と社会を、比較文化や文化人類学的な見方を使って「突き放して」分析してみないと見えてこないのだと思います。

以下は、長年、そんな「突き放した」観察を続けてみた結果の全くの私見です。恐らく多くのアメリカ人にこのような認識を突きつけても、同意は得られないでしょう。ですが、「ソト」からの見方に「ウチ」の視点を重ねた一つの見解として、参考にしていただければと思います。

1つ目は、開拓時代の記憶です。北アメリカ大陸の開拓というのは、大変な労働を伴いました。労働力は常に不足しており、例えば開拓地ではコミュニティで協力して子育てをするなどしながら、人口の確保に必死になっていたということはあると思います。

今でも保守派の教会は、養子縁組を熱心にやったりシングルペアレントへの援助をしたりして、「不利な条件での出産でも、中絶しない」選択をした若い親を支援する習慣を持っています。このことも含めて開拓時代の気風という言い方はできると思います。

2つ目は、福音派の思考方法です。常識的に考えて、ユダヤ教やカトリックの方が戒律が厳しく、中絶に対しても厳しいように思いますが、こうした歴史の古い宗教の場合は、この種の「微妙な問題」についてはラビや神父に大きな裁量権があり、「人生の例外事項」を包摂する知恵を持っています。ですが、カルバン派を源流として、それが開拓のコミュニティで妙に純粋化したアメリカの福音派の場合は、非常に厳しい教条主義になっているという理解もできます。

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3つ目は、政治的な対立です。70年代から強くなっていったジェンダー平等への運動は、基本的には民主党が先行しましたが、アメリカの場合は今では全国的に普遍的な考え方として確立しています。ですが、保守派の場合は、心のどこかに「完璧なる平等主義」には馴染めないものがあり、それがジェンダーに関わる問題の中では一点だけ「中絶問題」に特化して、この点での保守的な原理主義として確立しているように思います。

4つ目は、トランプ主義と同じようなアンチ・エスタブリッシュメント、アンチ・グローバリズムとの繋がりです。例えば90年代に暗躍していた「中絶医への放火、殺人テロリスト」の場合は、「国際的なもの」や「大企業の経済力」などが「中絶賛成のイデオロギー」と結びついており、それが「国際社会主義」として確立しているという歪んだ陰謀論を唱えていました。

例えば1996年のアトランタ五輪では、右翼の中絶反対テロリストが選手村で爆弾テロを起こしていますが、この実行犯の場合、アンチ・グローバリズム、アンチ五輪の思想の根底には「アンチ中絶」があったのです。

5つ目は、障がい者差別の問題です。この問題でアメリカの場合は、日本とは対立が逆になっています。日本では、例えば出生前診断を行なって障がいの可能性があるような遺伝子判定があった場合、中絶になっても仕方がないという考えは保守に属します。一方で、検査に反対し、同時に障がいがあっても産み育てるという思想は左派になるわけです。

アメリカの場合は、障がい者への差別反対ということでは左右で大きな差はありません。また障がい者の団体が権利の拡大を求めて左派と連携するということも限定的です。勿論、福祉の活動について左派は政府が主体となるべきと考える一方で、保守派は福祉カットと減税を主張する代わりにコミュニティと教会が相互扶助活動を強化すべきと考えます。

ですが、出生前診断と中絶という問題では、大きな差があります。左派は、中絶となっても止むを得ないと考える一方で、全くそれをいいことだとはしていません。生まれてきたら税金で支えるのには賛成です。ただ、あくまで母親に決定権があるという考えです。

では、障がい者の団体はどう考えているのかというと、日本のような集団主義から「他のケースで中絶が起きたら、自分の人格が傷つけられる」という心理はありません。他のケースは他のケースとして、障がい者もその家族も胸を張って生きるということでは確固たるものがあります。

そんな中で、保守派の間では障がい者の子供を分け隔てなく産み、育てているということへのプライドから、中絶を認める左派を徹底的に批判するという姿勢が出てきています。例えば、アラスカ州知事や副大統領候補を経験し、今回は下院議員選に出馬するサラ・ペイリンは、ダウン症のお子さんを育てたということで、保守派の尊敬を勝ち得ているのです。

6点目としては、最後にこれは、保守派の人々は絶対に認めないと思いますが、彼らの深層心理の中には、「エリートの主導する都市型カルチャー、グローバル経済とセットとなった民主党カルチャー」によって「抹殺される胎児」に自分達を重ね合わせているということがると思います。仮に自分を重ねるのではなくても、そうした「胎児」を救うという活動に十字軍的な情熱を感じているのだと思います。

そんな中で、長年この問題で左右対立の中にいると、人生をかけて戦うテーマとなり、そこでは「中絶反対」という姿勢が絶対的な正義だと思えてくるわけです。一旦そのような原理主義的な対立の回路に入ってしまうと、そこから立場を変えるのは難しくなります。

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そんなわけで、この夏は「中絶の賛否」をめぐってアメリカは「暑い夏」になりそうな気配です。そこには、政治力学のメカニズムも作用しています。

まず共和党では、穏健で大企業フレンドリー、NATOフレンドリーなクラシックな共和党と、アンチ大企業、アンチ・グローバリズムのトランプ派が暗闘を繰り広げています。

一方で、民主党の方も、大企業フレンドリーでNATOフレンドリーな、中道派、つまりオバマ=ヒラリー=バイデン路線と、アンチ大企業、アンチ自由貿易の左派が激しく対立しています。

ところが、この「中絶問題」はそれぞれの党内対立を消してしまう効果があるのです。例えばグローバル経済や、NATO強化ということでは、どちらも党内一本化のできない中で、中絶への賛否という点での区分けは、明確に「2つの政党」を分けることになるし、それぞれの党を団結させることになるのです。

切迫しているのは共和党で、予備選にチャレンジすることで、トランプ派による穏健派の「政治的虐殺」が進行中です。ですが、仮に対立の結果として怨念が残っても、中絶問題では「党内の団結」を確認できるというわけです。

その意味では、単に最高裁が夏に判例変更をやりそうだというだけでなく、11月の中間選挙を目指した政局夏の陣という意味でも、この問題は中心的な役割を果たしそうな雲行きです。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年5月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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