【年金生活】みんな「厚生年金と国民年金」の月額平均はいくらか、リアルな金額を見る

【年金生活】みんな「厚生年金と国民年金」の月額平均はいくらか、リアルな金額を見る

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  • 更新日:2022/09/26

月1万円未満~30万円以上の受給権者数をチェック

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企業の約3割が今後1年以内に値上げを予定しており、特に2022年10月~12月は値上げラッシュとなる見込みです。

モノの値段が上がれば、資産の価値が目減りします。同じ100円でも「価値」という点で見ると下がってしまい、生活に不安を感じる方もいるでしょう。

特に年金生活の方は「このままで老後は大丈夫なのだろうか」「年金だけで暮らしていけるのか」と悩むものです。

そこで今回は、老後生活の一つの軸となる「年金」について、最新の受給額を厚生年金、国民年金に分けてお伝えしていきます。

【注目記事】【厚生年金】男性「ひとりで月15万円以上」は何パーセントか。受給予定額を知る方法2選

【年金の一覧表】「厚生年金と国民年金」の月1万円未満~30万円以上の受給権者数をチェック(出所:厚労省など)

1. 国民年金(基礎年金)と厚生年金とは

まずは簡単に年金制度の確認です。

日本の公的年金制度は、「国民皆年金」となっています。

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出所:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」(令和4年4月)、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

20歳以上の全ての人が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員や公務員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

老後は国民年金を自営業者や専業主婦などが、厚生年金を会社員や公務員などがうけとります。パートにも2016年より厚生年金の適用が拡大しており、特定適用事業所に勤めて一定条件を満たせば加入できます。

老後には全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金などに加入していた人は、それに加えて老齢厚生年金などを受け取ることができます。

2. 厚生年金の受給額はいくら?【年金生活を知る】

ではまず、会社員・公務員などが受け取る厚生年金の受給額について見ていきます。

厚生労働省が公表した「令和2年度厚生年金・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給額は下記のとおりです。

なお、以下に記載する「厚生年金保険(第1号)年金月額」には、基礎年金(国民年金)月額を含みます。

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出所:厚生労働省「令和2年度厚生年金・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

2.1 厚生年金の平均月額

男性:16万4742円

女性:10万3808円

全体:14万4366円

また、受給金額を1万円ごとに分けると、以下のようになります。

1万円未満:10万511人

1万円以上~2万円未満:1万8955人

2万円以上~3万円未満:6万6662人

3万円以上~4万円未満:11万9711人

4万円以上~5万円未満:12万5655人

5万円以上~6万円未満:17万627人

6万円以上~7万円未満:40万1175人

7万円以上~8万円未満:69万4015人

8万円以上~9万円未満:93万4792人

9万円以上~10万円未満:112万5260人

10万円以上~11万円未満:111万9158人

11万円以上~12万円未満:101万8423人

12万円以上~13万円未満:92万6094人

13万円以上~14万円未満:89万7027人

14万円以上~15万円未満:91万3347人

15万円以上~16万円未満:94万5950人

16万円以上~17万円未満:99万4107人

17万円以上~18万円未満:102万4472人

18万円以上~19万円未満:99万4193人

19万円以上~20万円未満:91万6505人

20万円以上~21万円未満:78万1979人

21万円以上~22万円未満:60万7141人

22万円以上~23万円未満:42万5171人

23万円以上~24万円未満:28万9599人

24万円以上~25万円未満:19万4014人

25万円以上~26万円未満:12万3614人

26万円以上~27万円未満:7万6292人

27万円以上~28万円未満:4万5063人

28万円以上~29万円未満:2万2949人

29万円以上~30万円未満:1万951人

30万円以上~:1万6721人

厚生年金の特徴として、男女間の差が大きくなっています。

これは、厚生年金の受給額が現役時代の収入や勤続年数(厚生年金加入期間)によって決まっているから。

特に女性は出産や育児をきっかけに働き方に変化が出るケースが多く、将来的な年金受給額が男性に比べて少ない傾向にあることを知っておきましょう。

3. 国民年金の受給額は?【年金生活を知る】

次に1階部分である国民年金(基礎年金)をみてみましょう。

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出所:厚生労働省「令和2年度厚生年金・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

3.1 国民年金の平均月額

男性:5万9040円

女性:5万4112円

全体:5万6252円

先程と同じく、受給金額を1万円ごとに分けると、以下のようになります。

1万円未満:7万4554人

1万円以上~2万円未満:29万3600人

2万円以上~3万円未満:92万8755人

3万円以上~4万円未満:284万2021人

4万円以上~5万円未満:466万3638人

5万円以上~6万円未満:776万979人

6万円以上~7万円未満:1483万5773人

7万円以上~:188万2274人

男女の差はほとんどなく、おおよそ5万円台となっています。

国民年金を40年間納めた方の場合、2022年の受給額は満額で6万4816円です。

特に、自営業やフリーランスの方は国民年金のみの受給となるため、年金だけで老後生活を送ることは極めて難しいと言わざるを得ません。

また、夫婦ともに国民年金の場合は、平均で月約11万円です。年金だけで生活するのは厳しく、 貯蓄を切り崩すにしても大きな金額になるでしょう。

国民年金のみの方は早いうちから私的年金などで補う必要があります。

4. 公的年金や私的年金、資産運用などで対策を

2022年度の年金受給額は0.4%減額されており、少子高齢化の現代では将来の受給額も減ることが考えられます。

そのための備えとしては「公的年金・私的年金・貯蓄」で対策をするといいでしょう。

たとえば国民年金のみの受給者であれば、付加給付や国民年金基金への加入(併用は不可)など年金を増やせる手段はいくつか存在します。

また、パートの方は長い目で見て働き方を考え、いずれ厚生年金へ加入するのも一つです。

厚生年金を受給できる方であっても、副業や残業などで目先の収入を増やすこともできるでしょう。

加えて、両者に共通する手段としては、「資産運用」が挙げられます。

もちろん流動性の高い預貯金も大切ですが、老後を見据えた際には、一つの選択肢として取り入れてみるのもよいでしょう。

個人年金保険やiDeCoといった私的年金で備えたり、つみたてNISAのようにNISA制度を利用して積立投資を行ったりする方法もあります。

今まで資産運用などを考えてこなかった方も、今回を機に、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

参考資料

厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

日本年金機構「令和4年4月からの年金額等について」

荻野 樹

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