さまざまな課題に挑み、ともによき社会へ。すぐれた非営利団体30選

さまざまな課題に挑み、ともによき社会へ。すぐれた非営利団体30選

  • Forbes JAPAN
  • 更新日:2022/08/07
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「新しい社会」構築、社会課題の担い手であり、寄付先である非営利団体。「インクルーシプ・イノベーション」の優れた実践者たちは何に挑んでいるのか。

「新しい社会」構築、そして、「インクルーシブ・キャピタリズム」への懸け橋の担い手であり、社会課題の解決に挑む非営利セクター。今回、選出にあたり重視したのは、社会的インパクトの創出、革新的な手法での挑戦、ビジョン・ミッション、持続可能な組織・運営だ。

以上を基準に、ソーシャルセクターの動向に知見がある、特定非営利活動法人・日本ファンドレイジング協会の代表理事である鵜尾雅隆、一般財団法人・社会変革推進財団の常務理事である工藤七子、藤田淑子、小柴優子、公益財団法人・日本フィランソロピック財団の代表理事である岸本和久、READYFOR代表取締役CEOの米良はるか、一般社団法人・新しい贈与論/SOLIOの桂大介、ETIC.から候補を募り、編集部からの候補を加えたリストから30団体に厳選した。

彼ら、彼女らが起こしている、さまざまな「インクルーシブ・イノベーション(全員幸せイノベーション)」を紹介する。

NPO法人 あなたのいばしょ

大空幸星 理事長

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24時間365日無料・匿名のチャット相談

2020年設立。24時間対応のチャット相談を起点とした、厚生労働省の支援情報検索サイト登録窓口を運営。話したくても話せない、頼りたくても頼れないといった「望まない孤独」を抱えている人が、確実に信頼できる人にアクセスできる仕組みづくりがミッション。DVや虐待といった緊急性が高い問題には、警察や児童相談所等の関係機関と連携して対応にあたる。代表の大空は1998年生まれ、慶大在学中。今後全国にてリアルな支援の場の展開も予定。

NPO法人 WELgee(ウェルジー)

渡部清花 代表理事

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難民たちと、誰もが活躍できる未来を

2018年設立。難民人材の強みを、日本企業のダイバーシティ推進・イノベーション創出に生かす人材紹介サービス「JobCopass」を運営。ソフト・ハードのスキルアップを起点に、育成・採用・定着を伴走することで、母国での紛争や迫害等から日本に逃れてきたアフリカ・中東・アジア出身の人材の強みを引き出し、生かす取り組み。多様なセクターとの協働を通じて、難民一人ひとりがキャリアや人生の目標を追求できる道筋をつくる。

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WELgee(ウェルジー)が運営する人材紹介サービス「JobCopass」における現場のひとつ。「難民人材で、組織が変わる。」を掲げ、企業のダイバーシティ、グローバル化の推進を支援する。

NPO法人 ACE

岩附由香 代表

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インドとアフリカ・ガーナで子どもを支援

1997年設立、市民・政府・企業に働きかけ児童労働の撤廃と予防に取り組む国際協力NGO。「世界の子どもを児童労働から守る」を掲げ、インドのコットン生産地、およびアフリカ・ガーナのカカオ生産地にて子どもの教育や貧困家庭の自立支援を行うほか、企業との協働、消費者への啓発活動、国際社会や政府への政策提言を行う。これまで児童労働から解放した子どもの数は、2カ国合わせて28村2300人超、教育支援を行なってきた子どもは1万3500人。

NPO法人 ADDS

熊 仁美、竹内弓乃 共同代表(理事)

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発達障害にエビデンスに基づく療育プログラムを

2009年設立。発達障害のある子どもとその保護者向けに、研究機関と連携した「エビデンスに基づく療育プログラム」を開発・提供。発達支援を必要とするすべての人が、乳幼児期から成人期まで、生涯にわたり、家族や周囲の支援者から適切な支援を受け、可能性を最大限に広げられる社会を目指す。LINEチャットで専門家にマンツーマン相談できるプラットフォーム「kikotto(キコット)」を運営し、コロナ禍でも不安をかかえる親や家族を支えている。

認定NPO法人 カタリバ

今村久美 代表理事

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10代に、多様な出会いと学びの機会を届ける

2001年設立。全国の学校に向けて、高校生の心に”火をともす”ワークショップ形式の出張授業「カタリ場」を提供。生まれ育った環境による分断を超えて、意欲と創造性を引き出す居場所をつくるべく、「親でも先生でもない、大学生など少し年上の先輩が、高校生へ将来について考えるきっかけを提供する」仕組みづくりに奔走。そのほか、経済的事情を抱える家庭にPCとWi-Fiを無償貸与+学習支援の事業など、10代に多様な出会いと学びの機会を届ける。

認定NPO法人 かものはしプロジェクト

本木恵介 理事長

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子どもが売られない世界をつくる

2002年に大学生3人が設立した「子どもが売られない世界をつくる」国際NPO。最悪の状況といわれていたカンボジアで活動を始め、職業訓練と雇用の創出に加え、地道な働きかけによって警察による加害者逮捕の促進を推し進めた。さまざまな人たちの努力によりカンボジアにおける児童買春の被害がほぼなくなったことで、2012年からはインドに拠点を移し、「2024年までにインドでの『性的搾取を目的とした人身売買』をなくす」を掲げて支援活動を続けている。

NPO法人 クロスフィールズ

小沼大地 代表理事

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社会課題 × 大企業ビジネスパーソン

2011年設立。大企業の社員を新興国のNGOや社会的企業に派遣し、本業のスキルで現地の課題を解決する「留職プログラム」のほか、国内外の社会課題の現場を”体感”する経営幹部・役職者向けのプログラム「社会課題体感フィールドスタディ」を展開。ミッションは「社会課題を自分ごと化する人を増やす」。国内外の社会課題の現場とビジネスパーソンをつなぐことで、社会課題解決とリーダー育成の両方の実現を目指す。

公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン

五十嵐 隆 代表理事

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病院に隣接、病児とその家族のための第二の家

病気と闘う子供とその家族のための滞在施設。1974年にフィラデルフィアに誕生し、現在世界中に377カ所、日本には11カ所。自宅から遠く離れた病院に入院する子どもとその家族のための”第二のわが家”をコンセプトに、高度小児医療を行う病院に隣接して設置され、1人1日1000円で利用できる。ハウスは建設から運営まで、マクドナルドの店頭募金をはじめとする企業や個人からの寄付・募金、そして地域のボランティアによって支えられている。

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地域の難病の子どもたちとその家族のため、第二のわが家を目的にした「ドナルド・マクドナルド・ハウス」と、入院・通院している子どものQOLを向上させ笑顔を届ける「ShareHeart for Kids」を展開。

NPO法人 キープママスマイリング

光原ゆき 理事長

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病児・発達がゆっくりな子をもつ母を、食で支援

2014年設立。「病気の子どもや発達がゆっくりな子どもを育てるお母さん」を応援するNPO。入院中の子どもを付き添い看護する母親と家族を、食の面からサポートする食事提供ボランティア「ミールプログラム」を柱とした活動を行う。コロナ禍の2020年10月からは、全国の小児病棟で入院中の子どもに付き添う家族へ、付き添い生活に欠かせない食料品、生活・衛生用品などの物資を詰め合わせた「付き添い生活応援パック」の提供をスタート。

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コロナ禍で小児病棟からの外出や付き添い交代を制限されている家族を支援するため付き添いに必要な生活用品を郵送する「付き添い生活応援パック無償配布」事業は40社が自社製品を寄付、全国2000家族に届けている。

一般社団法人 コード・フォー・ジャパン

関 治之 代表理事

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市民が公共サービスの担い手になる新たな公共

2013年設立。市民と行政が共にITを活用し、地域の課題解決を行うための「場づくり」を行う非営利団体。行政機関などに対して研修やセミナーを行ったり、IT化の遅れた地方自治体に伴走するかたちでエンジニアを派遣したり、自然災害などの有事にICTやデータを活用した支援を提供すると同時に、「シビックテック」と呼ばれる市民活動を推進している。21年、日本初のシビックテック領域アクセラレーションプログラムを創設。

一般社団法人 ソウレッジ

鶴田七瀬 代表

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5歳からの性教育で、社会から性被害をなくす

2019年設立。未就学児を含めた児童とその周囲の大人に正しい性教育を届ける活動を展開。クラファンで製作した「性教育トイレットペーパー」にはイラストとともに、生理や射精などの体の仕組みから、性的同意、性暴力、セクシュアリティの話までが描かれ、子どもを含めた誰もが他人の目を気にせず個室で学べるツールとして学校や学童などに設置。先進国のなかでも群を抜いて性教育が遅れている日本で、性教育を日常に取り入れることで性被害をなくす。

NPO法人 なんとかなる

岡本昌宏 代表理事

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「家で暮らすことのできない若者」を支援

2016年設立。少年院や刑務所から出院・出所したり、児童養護施設を退所するときに、家族が身元引受にならず行き場をなくした若者を、住まい、学び、仕事の3セットで支援し、社会的自立のサポートを行う。代表の岡本氏はとび職として建設会社の代表を務めており、長年、少年院や刑務所の出所者らを雇用し、住居提供も含めて社会復帰までの伴走を行ってきた。元市長を共同代表に迎えてこの活動をNPO化し、さらに体制を整えて若者たちを支援する。

一般社団法人 xDiversity(クロス・ダイバーシティ)

落合陽一 代表理事

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技術×社会課題で「できない→できる」の、その先へ

筑波大准教授の落合氏がこれまで手がけてきた、AI×空間視聴触覚の技術によって身体的・能力的な困難を解決するデバイスをつくるプロジェクトを法人化したもの。「できない」の壁を取り払うことはもちろん、個性を保ちながら「できる」を拡張したその先にこそ、私たちが本当の意味で自然に過ごせる未来がある。多くの人々に寄り添った問題解決の仕組みづくりを目指し、アカデミック領域を飛び出してテクノロジーの社会実装に取り組む。

認定NPO法人 D×P(ディーピー)

今井紀明 理事長

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困難を抱える10代を「孤立させない」

2012年設立。不登校・中退・家庭内不和・経済的困難・いじめ・虐待・進路未定・無業─セーフティネットから抜け落ちやすい10代を「孤立させない」NPO。オンライン(LINE相談事業「ユキサキチャット」)と、オフライン(定時制高校で高校生と社会人が対話する授業や校内カフェ事業)で悩みをもつ10代にリーチし、困ったときに頼れる人とつながることのできる仕組みを提供している。コロナ禍では困窮する10代へ食糧支援・現金給付も行った。

認定NPO法人 ノーベル

高 亜希 代表理事

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関西初「共済型・地域密着型」病児保育事業

2009年設立。大阪を拠点に、月会費制・共済型の病児保育を展開。共働き世帯が増える一方で、子どもが生まれたら女性の約50%が仕事を辞める。その最大の要因のひとつである「子どもが病気になったときに預ける先がない」という課題を、訪問型病児保育・病後児保育専門のシッターサービスで解決する。ノーベルが描くのは「子どもを産んでもフツーに両立できる社会」。代表の高氏は駒崎氏のフローレンスを経て同NPOを設立。

NPO法人 ハローライフ

塩山 諒 代表理事

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日本の雇用労働施策をアップデート

2008年設立。大阪府より委託を受けた若者就労支援事業を前身とする民間の職業安定所「HELLOlife」の運営や、公営住宅の空き室を提供する住宅付き就職支援プロジェクト「MODEL HOUSE」、孤立や貧困に陥りやすい女性ならではの人生リスクに備える就職・キャリアスクール「SONAERUCAREER(ソナエルキャリア)」などを展開。厚生労働省やハローワークなどの公的制度と連携しつつ、日本の雇用労働施策のアップデートに挑んでいる。

認定NPO法人 抱樸(ほうぼく)

奥田知志 理事長/代表

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目指すのは「助けて」と言える社会

「家族機能の社会化」により孤立孤独化に挑む、日本を代表するNPO。北九州を拠点に、生活困窮者や社会からの孤立状態にある人々の生活再建を支援する。前身となる組織は1988年発足。最長6カ月住むことができ就労支援も受けられる自立支援センターの運営や、炊き出しを含めたさまざまな活動により、北九州の路上生活者・困窮者の支援を長年担ってきた。コロナ禍のなか、クラファンにて3カ月で1万人から1億円超の緊急支援金が集まり注目を集めた。

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「”ホームレスを生まない社会”のために」を謳い、生活困窮者支援を32年間行う。1988年から行っている炊き出し(食糧支援)の本質について、「つながり」をつくること、「友達になること」としている。

一般社団法人 マツリズム

大原 学 代表理事/マツリテーター

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地域と若者・外国人をつなぐ「祭り」のパワー

2016年設立。「祭りの力で人と町を元気に」をミッションに、多様な人が日本各地のお祭りに参加できる機会をプロデュースする。地元の人と一緒に祭りに参加し、歴史を学び、地域に交じる体感型プログラム「Ma-tourism」や、祭りの担い手とともに、祭りの魅力や課題を多様な視点で考えるワークショップ「祭りかいぎ」を展開。担い手不足に悩む祭りと、若者や外国人を地縁を超えてつなぐことで、地域の活性化と祭りの継承を目指す。

一般社団法人 ピリカ

小嶌 不二夫 代表理事

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地球上のポイ捨てごみをゼロに!

ごみの「ポイ捨て問題」の解決に特化した京都大学発ソーシャルベンチャー。世界最大のごみ拾いSNS「ピリカ」と、ポイ捨て分布調査サービス「タカノメ」を提供。「タカノメ」は、AIを用いた画像認識技術を活用、ポイ捨てごみの分布や深刻さを計測できる。多くの自治体で採用され、ビッグデータが蓄積。「科学技術であらゆる環境問題を解決する」というミッションのもと、解決可能性の範囲が広く、かつ早く解決に近づくための方法として株式会社と一社で運営。

NPO法人 みんなのコード

利根川裕太 代表理事

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プログラミング教育を担う学校の先生を支援

2015年設立。2020年度から必修化された小学校でのプログラミング教育において、子どもたちがプログラミングを楽しめる授業が日本中に広まるよう、企業・行政と協力しながら学校の先生らへの支援を行っている。学校の授業ですぐに使えるプログラミング教材「プログル」や、先生向けプログラミング教育の実践事例集「プロカリ」を提供。Google.orgから100万ドル(約1億円)の助成金を獲得。代表の利根川氏はラクスルの共同創業者。

NPO法人 フローレンス

駒崎弘樹 代表理事

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キモは制度化。子育て支援NPOの先駆け

2004年の設立から、日本初の「共済型・訪問型」病児保育サービスを運営。15年には待機児童問題の解決のために空き物件を使って展開した「おうち保育園」モデルを、政府に働きかけることで「小規模認可保育所」として制度化、全国に広げた。そのほか、これまで保育園に入れなかった障害児を預かる保育園や、医療的ケアのある障害児への訪問保育、赤ちゃんの特別養子縁組の支援など、子育て支援分野で社会的インパクトのある取り組みを続ける。

認定NPO法人 Homedoor

川口加奈 理事長

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シェア自転車でホームレス支援

2010年設立。19歳が立ち上げた、ホームレスの人々の生活・就労支援NPO。ホームレスの人たちの自転車修理技術を生かし、自転車のメンテナンスやバッテリー交換、台数調整業務といった雇用機会を創出する電動シェアサイクルサービス「HUBchari」はコロナ禍で通勤の足として注目され、利用者が前年比で2倍に。5階建てのビルを借り上げた個室型の宿泊施設「アンドセンター」も開設。路上脱出を包括的に支える。

NPO法人 メタノイア

山田拓路 代表理事

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外国にルーツをもつ子どもを取り残さない

2021年設立。外国にルーツをもつ子どもの教育・保育や権利保護活動を行う。幼稚園年長〜小学生向けの日本語/放課後学習支援教室の多拠点展開のほか、情報発信や調査活動を行う「多文化保育イニシアティブ」、また、ビザや国籍などに関する行政相談・生活相談を展開。すでに300万人の外国籍住民が暮らす日本で、言葉や国籍の壁により隔てられ取り残された子どものもとに出かけ、共にその壁を打ち崩し、社会とのつながりを紡ぐ。

NPO法人 放課後NPOアフタースクール

平岩国泰 代表理事

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市民先生に学ぶ、500の放課後プログラム

2009年設立。放課後の小学校での学童保育サービスを提供。地域の大人やプロの講師らを「市民先生」として迎え、スポーツ・音楽・アート・料理・建築・遊びなどのプログラムを開催。共働き家庭の子どもが放課後・長期休暇時の行き場を失う「小1・小4の壁」を解消し、子どもに安心安全な放課後を提供するとともに、地域や社会全体を巻き込んだ次世代育成を目指す。開催した「放課後プログラム」は500以上、参加した子どもは累計100万人を超える。

認定NPO法人 マギーズ東京

秋山正子、鈴木美穂 共同代表理事

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がん患者を支える「第二の家」

がんになった人とその家族や友人など、がんに影響を受けるすべての人に向けて、気軽に訪れ安心して話せる場所を提供し、自分の力を取り戻すためのサポートを行う。1996年に英国で生まれた「マギーズセンター」の日本版として2016年にオープン。がんに詳しい専門スタッフが医療知識のある友人のように話を聴き、治療をしながらの暮らしの工夫や実用的・心理的・社会的サポートを探す手伝いを行う。予約なしに立ち寄れ、無料で時間を気にせず相談できる。

公益社団法人 MORIUMIUS

立花 貴 代表理事

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津波から逃れた高台の廃校を、もう一度学び舎

宮城県石巻市雄勝町の豊かな大自然や町の暮らしとの交わりを通じ、子どもたちがサステナブルに生きる力を育み、教育が町の未来を切り開いていくことを目指す複合型宿泊施設「MORIUMIUS(モリウミアス)」を運営。東日本大震災によって町の8割が壊滅した雄勝町で、高台に残る築93年の廃校を新たな学び場として生まれ変わらせたのが同施設だ。地元の漁師や農家、語り部をはじめ国内外から集まる料理人やアーティストが特別なプログラムを提供。

NPO法人 LivEQuality HUB

岡本拓也 代表理事

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「住まい」を起点に負のスパイラルを断つ

2022年1月設立。名古屋を中心に、DVや就業環境の悪化、外国籍などさまざまな理由で「安心して眠ることができる住まい」をもてない女性に「住まいとつながり」を提供する。代表は会計士としてNPO・ソーシャルビジネスの世界で「社会性と収益性との両立」に尽力した10年の経験をもつ。先代の急逝により継いだ建設会社のリソースを利用しながら、心のケアや就労・生活のサポートをNPOで行うという、各役割をうまく活用した社会還元モデルだ。

一般社団法人 Waffle

田中沙弥果、斎藤明日美 Co-Founders

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IT教育で女性を包括エンパワメント!

2019年設立。IT教育を通じて日本のジェンダーギャップを埋めるべく、女子中高生向けIT教育事業や政策提言を行う。オフライン/オンラインのコーディングコースの提供のほか、100カ国の女子中高生が参加するアプリコンペ「Technovation Girls」の日本国内でのサポートも。ハードスキルだけでなく、積極性やアピールなどのソフトスキル教育など、次世代の女性IT起業家を育成すべく奔走。Microsoftら強力な企業スポンサーを獲得している。

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「プログラマーはこうでなくてならない」「女の子は理系科目が苦手」というステレオタイプを取り除き、IT・STEM分野で世界に羽ばたく女性を増やすため、アプリコンテストなどさまざまな活動をしている。

NPO法人 Learning for All

李 炯植 代表理事

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包括支援モデルで子どもの貧困に本質的解決を

2014年設立。子どもの貧困問題を解決すべく学習支援から活動を始めるも「学び」を支えるだけでは足りないと確信。安心して過ごせる場所や温かい食事の提供、歯の磨き方などの生活指導まで含めた包括的なサポートを行う「子どもの家」事業を16年にスタートさせた。この「家でも学校でもない第3の居場所」を拠点としながら、自治体や学校も巻き込んで、ひとりの子どもが自立するまで地域で連携して幅広く支援する「包括的支援モデル」の構築を目指す。

認定NPO法人 Living in Peace

龔 軼群、中里晋三 代表理事

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「機会の平等を通じた貧困削減」を

「機会の平等を通じた貧困削減」を目指し、メンバー全員が本業をもちながらプロボノとして活動。日本国内で困難な家庭環境にある子どもたちを支援する「こどもプロジェクト」、途上国で貧困に生きる人々に金融アクセスを提供する「マイクロファイナンスプロジェクト」、日本国内に住む難民を支援する「難民プロジェクト」という3つの事業領域に取り組む。五常・アンド・カンパニーの愼泰俊が2007年に設立。

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