米政府、ランサムウェア問題で30カ国以上と会合--疑惑のロシアは不参加

米政府、ランサムウェア問題で30カ国以上と会合--疑惑のロシアは不参加

  • CNET Japan
  • 更新日:2021/10/14
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ホワイトハウスは米国時間10月13日、ランサムウェア攻撃への対抗策や、セーフハーバーと呼ばれる犯罪者が罪を逃れられる場所の撲滅などについて議論するため、30カ国以上が参加する会合を開催した。ロシアが参加していないことが注目される。

Joe Biden政権の政府高官によると、14日にかけて開催されるこのオンライン会合は、国レベルのレジリエンス、仮想通貨を悪用して身代金が資金洗浄されている問題、ランサムウェア犯罪の阻止と実行者の訴追のための外交的働きかけや取り組みなどが議題となる。

この国際会合は、米国で大がかりなランサムウェアやサイバー攻撃が続発し、注目を集めたことを受けたものだ。2021年に入り、ランサムウェア攻撃により、石油パイプラインと食肉加工の大手企業がそれぞれ操業停止に追い込まれ、ほかの重要インフラも攻撃のリスクにさらされているとの懸念が高まった。米政府の当局者の話では、いずれの攻撃もロシアに拠点を置く犯罪グループが関与している可能性が高いという。

また、2020年末に明るみに出たSolarWinds製品を悪用した大規模ハッキングでは、複数の連邦機関も被害に遭った。こちらもロシア発とされるハッキング集団によるものだと考えられている。

当局者らによると、米国はランサムウェアの問題についてロシアと直接火花を散らす状況にあるという。6月にBiden大統領がロシアのVladimir Putin大統領と会談した際にも、国家ぐるみ、もしくは国内に拠点を置くハッキング集団によるものを問わず、重要インフラへのサイバー攻撃が主要議題の1つとして提起された。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

Carrie Mihalcik (CNET News) 翻訳校正: 緒方亮 長谷睦 (ガリレオ)

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