締め切り間近のジュニアNISA、メリット・デメリットとは?教育資金はどのくらいかも解説

締め切り間近のジュニアNISA、メリット・デメリットとは?教育資金はどのくらいかも解説

  • LIMO
  • 更新日:2022/09/26
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子どもにはできるだけのことをしたいと、親として思うものです。教育についても、子どもが望む教育を受けさせてあげたいと考える親は多いでしょう。

教育について考えたときに悩むのが、お金の準備ではないでしょうか。とくに大学の費用は高額になるイメージがありますよね。今回は、実際に子どもが大学進学するときにかかるお金を見ていきます。

また、教育資金の準備に有効なジュニアNISAについても詳しく説明しますので、参考にしてください。

大学で必要な教育資金はどのくらい?

子どもが大学に進学すると、どれだけのお金が必要なのでしょうか。大学にかかる費用を紹介します。

【国公立大学の学費】

まず、国公立大学の場合にかかる費用をみてみましょう。参考にするのは、文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」です。

国立大学の学費

大学に入学するとなると、入学金が必要です。国立大学の入学金は28万2000円です。また、年間の授業料は53万5800円と発表されています。計算すると、4年間でかかるお金の合計は242万5200円になるとわかりますね。

公立大学の学費

公立大学の学費は、国立大学に比べて高くなります。入学金は39万4225円、年間にかかる授業料は53万8294円です。公立大学でかかる4年間のお金は、254万7401円になります。

【私立大学の学費】

次に「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人あたり)の調査結果」を参考に、私立大学に進学した場合に必要なお金をみていきます。私立大学では、理系と文系で金額に違いがあるのが特徴です。

私立大学文系の学費

入学金は22万5651円と国公立に比べて安くなります。しかし授業料が高く、年間の授業料は81万5069円です。私立大学文系の場合、4年間で必要なお金は348万5927円だとわかります。

私立大学理系の学費

入学金は25万1029円で、年間の授業料は113万6074円です。文系と比べて高額になるのですね。私立大学理系の場合、4年間でかかるお金は479万5325円になります。

大学の費用について、高額に感じた人も多いのではないでしょうか。さらに大学に進学するとなると、ほかにもお金がかかってきます。私立大学では学費のほかに施設設備費が必要ですし、ひとり暮らしをするとなると家賃や生活費を払わなければなりません。自宅から通うにしても、交通費が必要です。

【グラフで確認】大学への進学率はどのくらい?

大学への進学率はどのくらい?

ここまで、大学でかかるお金を紹介してきました。あくまでも大学に進学した場合に必要な金額になるわけですが、そもそもどのくらいの子どもが大学に進学するのでしょうか。

参考にしたいのは、文部科学省の「令和3年度学校基本調査(確定値)」です。調査では、2021年度の大学進学率は54.9%と発表されています。

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出所:文部科学省「令和3年度学校基本調査(確定値)」

もちろん大学進学しない子どももたくさんいますが、この数字は過去最高。我が子が大学進学を望む可能性は低くないでしょう。あらかじめ想定して教育資金を準備しなくてはなりません。

大学の教育資金の準備には締め切り間近のジュニアNISAも選択肢

大学の教育資金を貯める方法はさまざまですが、ジュニアNISAも方法の1つです。

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出所:金融庁「ジュニアNISAの概要」

ジュニアNISAとは、未成年少額投資非課税制度のことを指します。利用できるのは0歳から19歳までの未成年。

子どもの名義で口座を開設し、親などの親権者が管理や運用を行います。教育資金の準備に活用できますよ。

このジュニアNISAですが、実は廃止が決定しています。ジュニアNISAで投資ができるのは、2023年末までと決まっているのです。

2024年以降は投資できなくなるので、注意しなければなりません。検討している人は早めに準備をはじめましょう。

締め切り間近のジュニアNISAのメリット・デメリットは

締め切り間近で急ぐとは言え大切なお金のことですから、利用には慎重になりたいところです。ジュニアNISAのメリットとデメリットを知っておけば、決断もしやすくなるのではないでしょうか。ここで、ジュニアNISAのメリットとデメリットを紹介します。

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出所:金融庁「ジュニアNISAの概要」

【ジュニアNISAのメリット】

ジュニアNISAのメリット1. 得られた利益が非課税

通常、株式や投資信託の配当金や売却で得る利益には税金がかかります。しかしジュニアNISAの場合、投資元本から得られた利益は非課税です。年間80万円までは税金がかかりません。効率的に子どもの教育資金を貯められます。

ジュニアNISAのメリット2. 制度終了後も非課税期間の延長が可能

ジュニアNISAは2023年までと前述しましたが、制度終了後も継続管理勘定にロールオーバー(移し替える)すれば、非課税期間を延長できます。継続管理勘定とはジュニアNISAに設けられた、ロールオーバー専用の非課税投資枠のことを指します。

【ジュニアNISAのデメリット】

ジュニアNISAは、子どもが18歳になるまで原則引き出せません。18歳前に引き出すと、利益に税金がかかってしまいます。18歳まで引き出せなくても困らない余裕が必要です。

ジュニアNISAのデメリット1. 金融機関の変更ができない

NISAでは年に1度金融機関を変更できますが、ジュニアNISAでは金融機関の変更はできないことになっています。もし変更する場合、口座を廃止しなければなりません。災害などやむを得ない場合を除いて、口座を廃止するとそれまでの利益に税金がかかります。

まとめ

今回は大学で必要お金と、教育資金の準備に有効なジュニアNISAについてみてきました。

くり返しになりますが、ジュニアNISAは締め切り間近です。

今回の記事を参考に、早めに検討を進めてください。

参考資料

文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

文部科学省「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人あたり)の調査結果」

文部科学省「令和3年度学校基本調査(確定値)」

金融庁「ジュニアNISAの概要」

渡辺 身衣子

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外部リンク

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