インド太平洋経済枠組み参加国のうち韓国を含む大多数の国で中国依存が深化―米シンクタンク
中国紙・環球時報（電子版）は18日、過去10年余りの間にインド太平洋経済枠組み（IPEF）参加国のうち韓国を含む大多数の国で中国依存が深化し、米国の目標である多様化が容易ではないという分析が出たとする、韓国・聯合ニュースの17日付記事を取り上げた。
記事によると、米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所（PIIE）はこのほど、2010年から21年までのIPEF参加国の貿易フロー資料を分析した報告書を発表した。
報告書によると、21年のIPEF参加国の輸入のうち中国の割合は平均30％を超え、中国への輸出は約20％に達した。10年に比べ、中国がIPEF参加国の輸入で占める割合は40％増加し、輸出で占める割合は45％増加した。
中国は、ブルネイを除くすべてのIPEF参加国の最大の輸入元であり、参加国の半分の最大の輸出先だった。
輸入では、インドネシアの中国発輸入集中度指数がこの期間に83％上昇し、マレーシア、ベトナム、インドの集中度指数も50％以上上がった。韓国は6％の上昇傾向を見せた。輸出では、ブルネイの対中国輸出集中度が200％以上上昇し、韓国の輸出集中度の上昇幅も30％に達した。
報告書は「これらのデータは、米国のバイデン政権がIPEF参加国との関係を強化し、中国から遠ざかるよう努力しているにもかかわらず、これらの国々が中国と経済的関係にますます依存していることを示している」と指摘している。
これはすなわち、ジャネット・イエレン米財務長官が7月に北京を訪問した際に再確認した目標であるインド太平洋地域のサプライチェーンの多様化が容易ではない可能性があるということだ。
報告書はまた「このような傾向は根本的な経済力を反映するものであるため、サプライチェーンの強靱（きょうじん）性などを約束するIPEFがどのような影響を及ぼすかは未知数」とも述べている。
IPEFはバイデン政権が主導し昨年5月に発足した。米国、韓国、日本、オーストラリア、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、フィジーの14カ国が参加している。（翻訳・編集/柳川）
