妊娠~出産までの公的支援にはどんなものがある? 自治体によっては一時金が出ることも

妊娠~出産までの公的支援にはどんなものがある? 自治体によっては一時金が出ることも

  • ファイナンシャルフィールド
  • 更新日:2021/10/14
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妊婦健康診査(妊婦健診)

妊娠初期から妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週以降には2回以上、さらに妊娠36週以降は毎週1回、医療機関などで健康診査を受けることが推奨されています。妊娠は病気ではありませんが、健診では、妊婦さんの健康具合や、おなかの赤ちゃんの育ち具合を見るため、身体測定や血液・血圧・尿などの検査をします。健康な方でも妊娠中に重い病気にかかることがあります。健康管理のため定期的に妊婦健診を受けると、心と体の変化も相談でき安心です。妊婦健診を受けていないと出産できる病院が限られてきますので、妊婦健診は必ず受けるようにしましょう(※1)。妊婦健診の費用については自治体の助成があります。東京都世田谷区(※2)のケースを見てみましょう。妊娠届出書を提出すると「母子健康手帳」と一緒に交付している「母と子の保健バッグ」の中に、都内の委託医療機関で使用できる 「妊婦健康診査受診票」(14回分)と「妊婦超音波検査受診票」(1回分)、「妊婦子宮頸がん検診受診票」(1回分)が封入されています。それを医療機関に提出して、妊婦健康診査を受診します。「里帰り出産」で都外の実家で健診を受ける場合は里帰り先では助成を受けられないので、検査項目がわかる領収証を必ずとっておきましょう。出産後、自宅に戻ってから「未使用の受診券」と「領収書」を提出して申請すれば、助成額が払い戻されます。助成項目の対象となる検査を受けたときの助成額の上限(令和3年度)は、妊婦健康診査 1回目(水色の受診票)は1万850円、妊婦健康診査 2~14回目(黄色の受診票)は1回あたり 5070円、超音波検査(1回分)(白色の受診票)は5300円、子宮頸がん検診(1回分)(桃色の受診票)は3400円となっています。なお、平成30年の妊婦健診にかかる公費負担額は全国平均で、10万5734円となっています(※3)。この助成によって妊婦健診の費用をほぼ賄うことができます。

妊婦医療費助成制度

数は多くありませんが、自治体の中には、妊娠中に保険が適用される健診を受けた場合、医療費の自己負担額を助成してくれます。栃木県宇都宮市(※4)のケースを紹介します。宇都宮市に在住の(住民票がある)妊産婦さんが、健康保険が適用になる診療を受けた場合の医療費(自己負担分)を市が助成してくれます。ただし、令和3年3月診療分までは、医療機関ごとに入院・外来別で月額500円の自己負担があります。令和3年4月診療分から、1医療機関あたり「月500円」の自己負担を撤廃しました(拡充)。助成の内容などは自治体によって大きく異なりますので、ホームページなどで調べてみましょう。

ユニークな支援制度

東京都千代田区(※5)では、妊娠20週以降から出産(流産または死産の含む)までの方で、千代田区内に住所(住民登録)を有している方を対象に、「誕生準備手当」として、一妊娠につき、一時金として 4万5000円を支給しています(多児妊娠・出産でも、同額です)。妊娠第20週~誕生した子の1歳の誕生日前日までの間に請求し、請求からおおむね3ヶ月以内に振り込まれます。マタニティーウエアや生まれてくる赤ちゃんのための肌着などの購入に使えるのでよいですね。兵庫県神戸市(※6)では、妊娠の届け出をした方に、外出時に利用できる妊産婦タクシー利用券を交付しています。自治体の中にはこのようなユニークな制度がありますので、お住まいの自治体の助成制度をチェックしてみるとよいでしょう。出典(※1)厚生労働省「“妊婦健診”を受けましょう」(※2)世田谷区「妊婦健康診査」(※3)厚生労働省「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」(※4)宇都宮市「妊産婦医療費助成制度」(※5)千代田区「誕生準備手当」(※6)神戸市「妊産婦タクシー利用券」執筆者:新美昌也ファイナンシャル・プランナー。

執筆者 : 新美昌也

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