文大統領・岸田首相、今日初の電話会談調整=韓国報道

文大統領・岸田首相、今日初の電話会談調整=韓国報道

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  • 更新日:2021/10/14
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文大統領・岸田首相、今日初の電話会談調整=韓国報道(画像提供:wowkorea)

韓国のムン・ジェイン大統領と岸田文雄首相が14日、電話会談をする予定だ。両国首脳が意見を交わすのは4日の岸田首相の就任後、初めてだ。

14日、共同通信は、複数の日本政府関係者を引用し、この日、両国首脳が電話会談を進行する方向で調整に入ったと報じた。文大統領は岸田首相就任後、7番目に通話する外国首脳となる。

日韓首脳間の接触は、6月、英国で開かれた主要7カ国(G7)の首脳会議が最後だった。当時、文大統領は菅義偉元首相と対面で挨拶を交わすにとどまった。

報道通りなら、両国首脳の電話は、岸田首相が就任して11日目に行われる。先立って昨年菅元首相が就任したときは、就任9日目に文大統領と最初の通話をした。今後の衆議院選挙をめぐって韓国に弱い姿を見せたくない岸田首相の戦略だという分析が出ている。

両首脳は、今回の通話で両国の懸案である徴用問題と慰安婦賠償訴訟問題などをめぐって意見を交わすことが予想される。ただし、岸田大臣は、徴用問題と慰安婦問題で日本側の従来の立場を固守する意思を示し続けてきており、難航が予想される。

岸田首相は13日、日韓関係を問う質問に「国と国の約束を守ることは国家間の関係の基本」とし「日韓関係を健全な関係に戻すために、朝鮮半島出身の労働者(徴用被害者を意味する)の問題をめぐって韓国側が『日本側が受け入れ可能な解決』を早期に提示するように強く求めたい」と述べた。

日本はずっと徴用工の賠償問題が1965年の日韓請求権協定などですべて解決され、日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁判決が国際法違反だと主張してきた。岸田首相はまた、その基調を維持する意思だと読み取れる。

さらに岸田首相は、朴槿恵政府時代の2015年12月、日韓間の慰安婦合意時の外相として日本側の交渉をリードしてきたため、慰安婦問題も進展は難しいだろうという見通しだ。

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