サリバン・王毅の12時間マルタ会談...11月の米中首脳会談は開催されるか

  • 中央日報日本語版
  • 更新日:2023/09/19

米国ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と中国の王毅共産党中央政治局委員兼外交部長が16~17日(現地時間)、マルタで電撃会談した。

米国ホワイトハウスと中国外交部は17日、今回の会談結果について「率直で実質的であり、建設的な対話をした」と同じ立場を出した。会談は2日間にわたり12時間行われた。

ホワイトハウスは報道資料で「(今回の会談で)米中両者関係の主要懸案、ロシアのウクライナ侵攻や両岸問題などグローバルおよび領域内の安全保障懸案について議論した」とし「米国は台湾海峡の平和と安定の重要性に注目した」と明らかにした。続いて「両側はこの戦略的疎通チャネルを維持して、今後数カ月間、追加の高官接触や主要分野での協議を推進することで約束した」と付け加えた。

中国外交部は「両国は昨年11月のバリ首脳会談で両国首脳が到達した共同認識を持続的に履行して、高官交流を維持することで同意した」とし「アジア太平洋事務協議と海洋事務協議、外交政策協議を開くことで同意した」と説明した。中国外交部はまた、2人がアジア太平洋地域情勢やウクライナ、韓半島(朝鮮半島)など地域・国際問題に関しても討論したと付け加えた。議題には先週ウラジオストクで開かれた露朝首脳会談も含まれたという。

両国外交トップの会談は今年5月オーストリア・ウィーン以降4カ月ぶり。今年2月に起きた偵察気球事件で両国関係は冷え込んだが、ウィーン会談を契機に両国は絡まった糸をほぐした。6月ブリンケン国務長官、7月イエレン財務長官、8月レモンド商務長官ら米国長官級の中国訪問が続き、高官疎通チャネルが復元された。

何より今回の会談は今年11月米国サンフランシスコのアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を契機にバイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談を成功させるために開かれたとみられる。ブルームバーグ通信は米当局者を引用して「首脳会談開催の可能性が今回の会談の議題だった」と報じた。

ホワイトハウスが約束したと言及した「追加高官協議」は王部長の訪米になるものとみられる。当初王部長は今週ニューヨーク国連総会に出席する予定だったが、国連総会の代わりにモスクワを訪れてラブロフ外相と会う方向で日程を変更した。このためマルタ会談の日程を急きょ組んだのではないかとの観測もある。

これに関連してフィナンシャル・タイムズ(FT)は王部長が翌月米国を訪問する予定だと報じた。6月ブリンケン国務長官の北京訪問当時に合意した王部長の訪米が実現すれば、11月米中首脳会談開催の可能性が一層高まるとの見通しが出ている。王部長はこの日ロシアを訪問してラブロフ外相に会った。これに先立ち、中国外交部の毛寧報道官はこの日、「王毅委員が18~21日にロシアで開かれる第18次中露戦略安保協議に出席する」と発表した。

ニューヨーク国連総会の代わりにモスクワを選んだ王部長の動向に関心が集まる理由は、最近露朝間密着の動きに対する中国の立場のためだ。王部長は訪露期間中に翌月北京で開かれる一帯一路首脳フォーラムにプーチン大統領が出席する問題についても協議することが予想される。10月プーチン大統領の訪中と11月習主席の訪米がどのような方向で調整されるかが、今後米中および中露朝関係のバロメーターになる見通しだ。

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