24年ぶり地震・津波の被害想定見直し 死者は最大1600人 福島

24年ぶり地震・津波の被害想定見直し 死者は最大1600人 福島

  • TUFテレビユー福島
  • 更新日:2022/11/25

巨大地震の発生に備えるため、福島県は地震と津波による被害想定を24年ぶりに全面的に見直しました。
最も被害が大きい場合、死者は、最大1600人を超えると想定されています。

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新しい被害想定は、福島県に影響がある最大規模の地震を想定して、その被害を小さくするための取り組みを進めようと作られました。

今回、想定されたのは東北地方太平洋沖を震源とする地震と福島盆地西側など4つ地震です。

被害想定が見直されるのは24年ぶりで、県は建物の耐震化を進めるほか、市町村と連携し対応にあたるとしています。

【防災士・井上和樹アナウンサー解説】
25日に発表された新しい被害想定は、福島県で東日本大震災クラスの巨大な地震が起きた場合の被害想定です。

今回想定されたのはこちらの4つの地震です。

①東北地方太平洋沖を震源とする地震
②福島盆地西側、また③会津盆地東側の活断層が引き起こす地震
そして、まだ明らかになっていない断層に備えて
④各市町村で直下型の地震が起きた場合
も想定しています。

被害想定です。
①「東北地方太平洋沖地震」では、浜通りだけでなく県内の広い範囲で被害が出ます。冬の午後6時に地震が起きた場合、津波と建物の倒壊、そして火災のため死者が最大で1600人を超えると想定されています。

②県北地方を中心に大きな被害が出る「福島盆地の地震」では、冬の朝午前5時の場合建物の倒壊や火災で死者はおよそ1500人と想定されています。

③「会津盆地の地震」では、広い範囲で最も強い震度7の揺れが想定されています。冬の午後6時の場合、建物の倒壊だけでなく広い範囲で火災が起きて初期消火が間に合わず、死者は1600人を超えると想定されています。

どれも深刻な内容ですが、被害を減らすためにはどうしたらいいのでしょうか。

まずは「建物の耐震化」です。建築基準法の耐震基準は1981年に大幅に見直されましたが、これより前に古い基準で建てられた建物は地震に弱くなっています。県内の耐震化率は87.1%ですからこれを100%に近づけることが大切です。

一方で、津波については迅速に避難ができれば被害は限りなく小さくなるわけですから、定期的な避難訓練などが大切です。
いずれも最悪のケースを想定したものですが、ひとりひとりができることを積み上げていくことが大切だと思います。

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