【男女別】平均年収400万円台は何割?その他の年収帯もチェック

【男女別】平均年収400万円台は何割?その他の年収帯もチェック

  • LIMO
  • 更新日:2021/10/14
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国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分(2020年)分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者数5245万人の平均給与は433万円(前年比0.8%減)でした。この金額を見て、みなさんは多いと感じましたか、それとも少ないと感じたでしょうか。

男女別の平均給与をみると、男性532万円(同 1.4% 減)、女性293万円(同1.0%減)。男女差でみれば、約230万円もの差があるのですね。

それでは平均給与400万円台は、男女で見るとどれくらいの割合を占めるのでしょうか。その他についても、男女別の年収の構成比をながめていきましょう。給与の違いが年金にも通じる点についても確認していきます。

【関連記事】厚生年金、女性は「月10万円未満」が約50%。男女差はどれくらい?

男女別!給与段階別の構成比をチェック

同調査を元に、給与段階ごとにその割合をみていきましょう。

まずは給与所得者数と男女別の平均給与です。

給与所得者:男性3077万人/女性2168万人
平均給与:男性532万円/女性293万円

給与所得者数は、男女別にみると男性で3077万人(44万人増加)、女性で2168万人(55 万人減少)となりました。

次に、給与段階別の構成比を男女別に見ていきましょう。

給与段階:構成比(男性/女性)

100万円以下:3.6%/ 15.2%

100万超 200万円以下:7.0%/ 23.4%

200万円超 300万円以下:11.5%/ 21.3%

300万円超 400万円以下 :17.5%/ 17.3%

400万円超 500万円以下 :17.3%/ 10.7%

500万円超 600万円以下 :13.4%/ 5.7%

600万円超 700万円以下 :9.2%/ 2.6%

700万円超 800万円以下 :6.5%/ 1.5%

800万円超 900万円以下 :4.1%/ 0.8%

900万円超 1000万円以下 :2.8%/ 0.4%

1000万円超 1500万円以下 :5.2%/ 0.7%

1500万円超 2000万円以下:1.1%/ 0.2%

2000万円超 2500万円以下:0.4%/ 0.1%

2500万円超:0.4%/ 0.1%

平均年収である400万円台は、男性で17.3%、女性で10.7%。

男女別に多い順を見てみると、男性は「300万円超 400万円以下」「400万円超 500万円以下」「500万円超 600万円以下 」「600万円超 700万円以下」。300~700万円台で推移しています。

一方の女性では、「100万超 200万円以下」「200万円超 300万円以下」「300万円超 400万円以下」「100万円以下」。400万円以下で推移していることが分かりますね。

平均給与は400万円台ですが、女性はそれよりも低いことがわかります。

年金の仕組みの説明

正規、非正規別の平均給与は?

男女別の給与を確認したところで、次に正規・非正規別の給与所得者数と平均給与を確認してみましょう。

正規

給与所得者数:3483万人(同0.1%減)

うち男性:2344万人(同1.3%増)

うち女性:1138万人(同2.9%減)

*****************************************************

平均給与: 496万円(同 1.5%減)

うち男性:550万円(同2.0%減)

うち女性:384万円(同1.3%減)

正規を見ると、女性は男性のおよそ半分ほど。平均給与の男女差は、約166万円です。

非正規

給与所得者数:1203万人(同1.0%減)

うち男性:372万人(同0.4%増)

うち女性:

831万人

(同1.6% 減)

平均給与:176万円(同 0.9%増)

うち男性:228万円(同0.9%増)

うち女性:153万円(同0.7%増)

非正規では、男性は女性の半分ほど。ただ給与で見ると、男性の方が女性より約70万円高いです。

平均給与の男女差が約230万円ある理由として、女性は非正規が多いのが一因でしょう。ただ、正規であれ非正規であれ、女性の方が給与は低い傾向にあります。基本的に女性は男性に比べて給与が低いことも大きく影響していると考えられます。

そもそも平均給与は、男女で平均を出します。平均給与を下げる一因として、男女で給与の差が大きい点もあげられるのではないでしょうか。女性の給与が上がれば、全体の平均給与が上がる可能性があると考えられます。

給与の違いは、そのまま年金の差につながる場合も

日本ではまだまだ女性が育児や介護を担うことが多いでしょう。共働きが増えているものの、フルタイムではなくパートという方も周囲では多く見られます。男性は正規2344万人に対し、非正規372万人。女性は正規1138万人に対し、非正規831万人と、女性の非正規の人数も多いのが現状です。

一点、知っておいていただきたいのが、給与の違いはそのまま年金の受給額の差につながる面もあるということです。

日本の年金制度は、2階建てといわれています。

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1階部分は自営業や専業主婦、扶養内で働くパートの方が受給する「国民年金」、2階部分は会社員や公務員、一定規模以上の企業で一定条件を満たしたパートの方が受給する「厚生年金」です。

厚生年金は加入月数や収入に応じてかわるため、男女差や個人差があるといわれています。実際に国民年金と厚生年金の男女別の平均受給額を見てみましょう。

【国民年金】

男性:平均年金月額:5万8866円
女性:平均年金月額:5万3699円

【厚生年金】

男性:平均年金月額:16万4770円
女性:平均年金月額:10万3159円

国民年金は男女差がほとんどありませんが、厚生年金は約6万円の差がありますね。

各家庭によりワンオペ育児や実家が遠方など環境が異なり、また日本は育児をしながら働きやすい環境であるとはまだまだ言えません。子どもの看病や行事、習い事の送迎、また自身の体力や心身の余裕を見れば、パートが最適という方も多いでしょう。

ただパートであっても、厚生年金への適用が拡大されています。2022年10月から従業員数100人超規模の企業で、2024年10月からは従業員数50人超規模の企業で、それぞれ一定条件を満たすことでパートの方も厚生年金に加入できます。

また、今は運用益が非課税になるつみたてNISAやiDeco(個人型確定拠出年金)など、資産運用がはじめやすい環境でもあります。働き方、貯め方で、この年金差を変えていくことはできるでしょう。

向き不向きはありますから、自分に合った方法で働き方や将来への備えを考えてみてくださいね。

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参考記事

国税庁「令和2年分(2020年)分民間給与実態統計調査」調査結果報告

厚生労働省年金局「令和元年度(2019年)厚生年金国民年金事業の概況」

日本年金機構「令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

宮野 茉莉子

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