全国旅行支援、来月11日に開始 入国者上限も撤廃―岸田首相会見

全国旅行支援、来月11日に開始 入国者上限も撤廃―岸田首相会見

  • 時事通信社
  • 更新日:2022/09/24
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22日、米ニューヨークで記者会見する岸田文雄首相(ロイター時事)

【ニューヨーク時事】米国訪問中の岸田文雄首相は22日午前(日本時間同日夜)、現地で記者会見に臨み、新たな観光需要喚起策「全国旅行割」とイベント支援策「イベント割」を、10月11日から開始すると表明した。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していることを踏まえ、経済再生の足掛かりとしたい考えだ。

水際対策も10月11日から緩和。1日当たりの入国者数の上限を撤廃し、個人旅行の受け入れや短期滞在ビザ(査証)の取得免除も解禁すると明言した。

首相はまた、今月30日に総合経済対策の策定を具体的に指示すると表明。10月3日に召集する臨時国会をめぐっては、物価高や景気後退懸念、円安などの課題を挙げ、「足元で進行中の危機から、どのように国民生活や経済活動を守っていくかが最大の論点だ」と述べた。

首相は、政府・日銀が22日に為替介入を実施したことに関し、「過度な変動に対しては断固として必要な対応を取りたい」と述べた。

安倍晋三元首相の国葬を27日に控え、首相は「今なお説明が不十分だという意見、批判があることは真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べ、説明を尽くす考えを強調。ただ、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と安倍氏の関係についての調査は改めて否定した。

29日に国交正常化50周年を迎える日中関係については「しっかり意思疎通を行うことが重要だ。中国との対話は常にオープンだという姿勢を維持していきたい」と語った。

時事通信社

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