大津市、いじめ再調査の委員半数を保護者推薦へ

  • 産経ニュース
  • 更新日:2018/02/14

大津市は14日、市立学校で重大ないじめ事案が起こった際に設置する第三者委員会で、調査結果に保護者らが不服があり再調査する場合、保護者が委員の半数以上を推薦できる制度を4月に導入すると発表した。第三者委の調査結果をめぐっては、保護者側が反発する事例も目立っている。再調査する場合、保護者側の意向も反映し、透明性を高める狙いがある。

21日開会の市議会に条例案を提案する。平成23年の同市立中2年の男子生徒の自殺をきっかけに25年に施行された「いじめ防止対策推進法」は、重大ないじめ事案があった場合、学校などに調査組織の設置を義務付けた。調査に不十分な点があるなどの場合、再調査できると定めている。

条例案では、再調査委員会の委員は半数以上を保護者の推薦する人と明記。越直美市長は「再調査で保護者の信頼を確保できる態勢が必要だった」と話す。23年の自殺の調査では、遺族側が推薦した有識者も委員となり、一定の効果があったという。

文部科学省児童生徒課の担当者は「保護者側の推薦者を委員にするよう条例で定める例はあまり聞いたことがない」とし「学校側と保護者側の双方から委員を選ぶことは好ましいと思う」などと話している。

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