賃上げ中小企業に減税拡充=法人税から22%控除-政府・与党

  • 時事通信社
  • 更新日:2016/12/02

政府・与党は1日、賃上げした企業の法人税を軽くする「所得拡大促進税制」について、2017年度から中小企業を対象に拡充する方針を固めた。前年度比2%以上の賃上げを条件に、法人税額から控除する割合を現行の賃上げ総額の10%から22%とする方向で調整している。12月8日にまとめる予定の与党税制改正大綱に盛り込む。

所得拡大促進税制は、従業員1人当たりの平均給与が前年度を上回るなどの条件を満たせば、賃上げ総額の一部を法人税額から控除する仕組み。賃上げ率が2%に満たなかった場合、中小企業は現在と同じ10%分を控除する一方、大企業は対象から外す。(2016/12/01-20:58)

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