福岡県に緊急事態宣言 政府が再発出 県内飲食店に時短営業要請

福岡県に緊急事態宣言 政府が再発出 県内飲食店に時短営業要請

  • 西日本新聞
  • 更新日:2021/01/13
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福岡県の要請内容の骨子イラスト

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福岡県庁

菅義偉首相は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に福岡、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木の7府県を追加した。期間はいずれも2月7日まで。これを受けて福岡県は県庁で対策本部会議を開き、県内の飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮するよう要請することを決めた。県民には不要不急の外出の自粛を求める。福岡県が宣言対象となるのは、昨年5月14日に九州7県が同時解除されて以来。

宣言対象地域は計11都府県に拡大。首相は13日夜の記者会見で「大都市に感染が広がっており、全国に広がる前に対策する必要がある」と強調した。

福岡県の営業時間短縮要請は、居酒屋を含む飲食店やスナック、カラオケ店などが対象。酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。要請に応じた事業者には1店舗当たり1日6万円の協力金を支給する。

時短要請に応じない場合は店名を公表する。宅配や持ち帰り店、ネットカフェなど宿泊利用が見込まれる施設は対象外。映画館やスポーツクラブなど運動・遊興施設にも、午後8時までの時短を働きかける。

県民には、通院や食料・生活用品の買い出し、職場への出勤、健康維持に必要な運動を除き、不要不急の外出自粛を要請。特に午後8時以降は徹底を求める。

事業者には出勤者数の7割削減を目標とし、在宅勤務(テレワーク)やローテーション勤務を推進。午後8時以降の勤務も抑制する。イベントは、参加人数の上限5千人かつ収容率50%以下となるように求める。

小中高校などの一斉休校は求めず、保育所や放課後児童クラブも原則開所してもらう。大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施するが、感染リスクの高い部活動は注意喚起する。

県の要請は県内全域を対象として14日から求める。ただし、飲食店への要請は16日からとする。

宣言解除については、感染や医療体制の状況が最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」から「ステージ3(感染急増)」相当に下がった上で、政府が総合的に判断。福岡県では6日から4日連続で新規感染者が300人を超え、政府分科会が示す7指標のうち病床稼働率や感染経路不明の割合など六つの指標がステージ4に達している。

7府県で福岡県だけは宣言発出を政府に要請していなかったが、小川洋知事は13日夜の会見で「国は感染拡大している九州各県への感染も抑止したい考えだった」と説明。「国の考えが示された以上、県民や事業者に協力をお願いし、一日も早くこの状況を脱却したい」と述べた。(御厨尚陽)

西日本新聞

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