「核兵器禁止条約の批准を」長崎、広島市長が政府に要望書

「核兵器禁止条約の批准を」長崎、広島市長が政府に要望書

  • 西日本新聞
  • 更新日:2020/11/21
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長崎市の田上富久市長と広島市の松井一実市長は20日、外務省を訪れ、来年1月に発効する核兵器禁止条約を批准するよう政府に求める要望書を鷲尾英一郎副大臣に提出した。

要望書は、被爆者の強い思いが源流となって条約が採択された経緯を強調し、政府がまずオブザーバーとして締約国会議に参加してリーダーシップを発揮するよう求めている。両市長は、被爆地の広島、長崎での締約国会議の開催も併せて要請した。

政府はこれまで、条約批准を否定し、オブザーバー参加は慎重に検討するとの見解を示している。これに対し、田上市長は報道陣に「締約国会議は、日本政府が核保有国と非核保有国の橋渡し役を果たす絶好のチャンスだ」と訴えた。米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領の被爆地訪問実現も政府に呼び掛けたという。両市長は、自民、公明両党の幹部とも面会して要望した。 (森井徹)

西日本新聞

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