政府が来月中に取りまとめる予定の経済対策を巡り、自民党の世耕参議院幹事長はできれば20兆円規模が必要だとの認識を示しました。
自民党 世耕参院幹事長：「やっぱりここはGDP3％前後の規模の経済対策が必要ではないか、具体的には少なくとも15兆、できれば20兆規模ぐらいのですね」
岸田総理大臣は来月中に取りまとめる経済対策に向けた柱立てを来週、関係閣僚に指示する方針です。
自民党の世耕参院幹事長は物価高に対応するため、電気・ガス代への対策や低所得者層への手厚い支援が必要だと強調しました。
一方、政府内からは「規模ありきではなく、中身が大事だ」との指摘も出ています。
コロナ禍前の2019年度の補正予算が3.2兆円だったことなどから、大規模な対策は財政健全化に逆行すると牽制（けんせい）する声もあり、規模を巡って綱引きとなりそうです。
