サービス残業減ってない「ユニクロ潜入ルポ」名前変えて1年間働いた告発本ジャーナリスト

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  • 更新日:2016/12/01

このところ週刊新潮に読みたくなるような記事が少ない。合併号でもないのに巻頭からワイド特集。30本と数はあるが、週刊新潮らしいひねりのきいた読み応えのある記事がないのはどうしたことか。

週刊文春もこのところ誉められた内容ではない。今週の巻頭はジャーナリスト横田增生氏の渾身ルポ「ユニクロ潜入一年」。期待して読んだが、何やら奥歯にものが挟まっているような内容である。横田氏が潜入しようと考えたのは、「ユニクロ帝国の光と影」を出版した際、ユニクロ側から名誉棄損だとして版元の文藝春秋に対して2億2000万円の損害賠償を求める裁判を起こされたことからだった。

裁判は週刊文春側の勝訴で決着がついたが、柳井社長がインタビューで、悪口をいっているのは僕と会ったことのない人がほとんど、うちの会社で働いてどういう企業か体験してもらいたいと発言したことに、それじゃあやってやろうじゃないかと、1年前に「法律に則って苗字を変え」(横田氏)て、アルバイトに応募したのだ。

彼はすでに50歳を超えていたが無事に採用された。冒頭は、毎年11月下旬に7日間(2015年は4日間だった)開催された「ユニクロ感謝祭」というイベントの慌ただしさから始まる。社員や準社員は午前9時から午後11時半までという勤務が5日連続、中には7日間連続という人もいたという。横田氏は3日間だけの勤務だったが、社員から「人手が絶対的に足りない、心が弱い子だと心が折れてしまう」と懇願され、5日間働くことになったという。

10時に閉店してからも11時半までに服をたたみ終えなくてはいけない。筆者が担当したのはレジ作業だったが、12台が稼働するレジは閉店時間まで客の列が途切れることはなかった。

<ほとんど動かない立ち仕事にも関わらず、じっとりと汗をかくほどにレジの中は暑い。(中略)一時間、二時間と時間がたつにつれ、肩が棒でも入ったようにこわばり、頭の後ろがジンジンしびれてくる>

この大イベントの期間は大変なようだが、労働時間はブラック企業と批判されたことから、以前の月間労働時間240時間未満から、現在は繁忙期は220時間、閑散期は195時間と減っているそうだ。店長であっても週に2日は休みがとれ、以前は出ていなかった残業手当も店長に支払われているという。

休憩時間も、筆者が10分早く切り上げようとすると、担当者(それを見ている人間がいる)が「あと10分休憩を取ってください」と注意され、追い返されるそうだ。それでも、1度退社したことにして働いている店長や社員はいるそうで、サービス残業はなくなっていないようだ。

企業への潜入ルポとしては鎌田慧氏の「自動車絶望工場」が有名だが、当時はこうした取材方法が一部の選考委員からアンフェアだとされ、大宅ノンフィクション賞を受賞できなかった。原発の現場で働いていた堀江邦夫氏が「原発ジプシー」を発表したのは1972年だが、福島第一原発事故以降も多くの人に読まれている。

それらに比べると、連載第1回を読んだだけだが、ユニクロルポには現場で働いている人たちの苦悩や葛藤が読む側に伝わってこない。これは時代が変わったからか、ユニクロという業種のせいなのだろうか。2回目以降に期待したい。

トランプにもプーチンにも舐められっぱなし安倍首相!カネだけ取られて北方領土返ってこない

安倍首相は矢継ぎ早に弱者や高齢者を不安に陥れる法改正を進めている。民進党が「年金カット法案」と批判している年金制度改革法案もその一つだ。現役世代の賃金が下がると、それにあわせて年金も下げる。支給額を上げる場合でも増加額は毎年1%程度に抑える。

厚生労働省も70歳以上が支払う医療費の自己負担の上限(月額)を引き上げることを目論んでいるという。年金が下げられた上に、医療費の自己負担が増える。病気の年寄りは早く死ねといわんばかりではないか。

国内では驕りばかりが目立つ安倍首相だが、アメリカの風向きが変わったことで、得意にしていた外交では失点続きである。週刊現代は「赤っ恥をかいた安倍首相」と見出しをつけ、トランプとプーチンにナメなめられたと報じている。

トランプと真っ先に会談したことで有頂天になった安倍首相は、APECでの記者会見で、記者からトランプはTPPを離脱するといったかと聞かれ、「TPPは米国抜きでは意味がない」と、あたかもトランプはTPPを離脱しない、自分が話せば何とかなると言外に匂わせた。だが、その会見が終わったわずか18分後に、トランプはビデオメッセージで「TPPからの離脱の意思を通告する」と発表したのである。やはり安倍首相はトランプと中身のある話はしていなかったのだ。

赤っ恥はそれだけではなかった。APECでプーチン大統領と安倍は会談した。それまでは北方領土2島返還で「合意」していたかのようなニュアンスを漏らしていたが、この時に開かれた2人の会談では空気がガラッと変わったという。<「プーチン大統領はこれまでとは別人のようだった。ロシアとの関係改善を公的に掲げたトランプ候補が当選したことで、もはや日本など眼中にないということなのだろう」(外務省関係者)>

何のために地元の山口県にまで呼んで首脳会談をやるのか。これではプーチンに北方領土返還カードをちらつかされて、多額の経済援助を引っ張られただけではないか。役者が違いすぎるということだろう。

おまけに、ロシアはせせら笑うように、会談直後の22日に、北方領土の択捉と国後に新型の地対艦ミサイルを配備したと発表したのだ。ロシアのセポードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長がこういっている。

<「ロシア側は、南クリル諸島(北方領土)を日本に譲り渡すなどと言ったことは一度もない。そもそも経済制裁を科してくる敵国に、領土を渡す国がどこにあるのか。クリミア半島を取り返したことでロシア国民から支持されているプーチン大統領が、日本に領土を渡したあら、とたんに支持率が急降下して、ロシアで政変が起こるだろう」>

アメリカやロシアには安倍が得意の「札束外交」が功を奏さなかった。当然のことだろうが、安倍の命脈が尽きる予兆だと私は思う。

Hey! Say! JUMP・伊野尾慧 ワイドショー二股交際「めざましテレビ」と「「あさチャン!」女子アナ

ジャニーズの「Hey! Say! JUMP」のメンバーに伊野尾慧(26)というのがいるそうだ。フジテレビ系の「めざましテレビ」のコメンテーターをやっているが、その裏番組のTBS系「あさチャン!」の女子アナ・宇垣美里(25)との「局の壁を乗り越えたJUMP愛」が発覚したと週刊文春が報じている。

それだけではない。「めざまし」で共演しているフジの女子アナ・三上真奈(27)が伊野尾のマンションから出てくるところもバシャッ! していたのだ。伊野尾は明治大学理工学部建築学科を卒業しているそうだが、女の子みたいな可愛い外見が売りの王子様キャラだという。

朝のワイドショーでシノギを削っているライバル局同士だから、宇垣にとって、この恋愛発覚はさぞ肩身が狭いことだろう。三上のほうも、同じ番組に出ている男といい仲になったのでは、こちらも居ずらいのではないか。

AV女優から女子アナまで喰う雑食系のイケメンに惹かれる女心はわからないでもないが、もう少し自分の立場をわきまえる分別がなくてはいけないと思うのだがね。こんなことを申す私のほうが古いのでしょうな。

日刊スポーツ「夏目三久」結婚・妊娠スクープ全面謝罪!芸能界ドンの情報違ってた

女子アナといえば、有吉弘之と交際していて妊娠したと日刊スポーツに報じられた夏目三久アナだが、その後どうなったのか。スポーツニッポンで全面否定した夏目だったが、日刊スポーツは報道に間違いないと強気だった。だが、11月24日(2016年)の紙面で「夏目三久さんに関する報道のお詫びと訂正」を出した。

その中で、「妊娠という女性にとって重大な事柄については、ご本人に確認しておらず、事実に反していました」と全面降伏している。これほど重大なことを、本人に確認もせず載せたというのは、どうしてなのか。

週刊文春によれば、日刊スポーツが報じる前日に、週刊ポストが夏目に有吉との交際と妊娠について直撃していたそうだ。情報が駆け巡る中、日刊スポーツの記者が芸能事務所バーニングの周防郁雄氏の関係者(周防氏本人だと思うがね)から、「間違いない。書いて大丈夫」といわれたそうだ。この業界では「バーニングからOKが出たものは、個別に確認する必要がない」という暗黙の了解があるというのだ。

だが、数週間経って、周防氏が「どうも違ってたみたいだな」といい出した。ちゃぶ台をひっくり返された日刊スポーツはさぞ慌てたことだろう。もう一人のドン・田辺エージェンシーの田辺社長に詫びを入れ、紙面でさっそく頭を下げたということのようだ。だからスポーツ紙は・・・というつもりはないが、お粗末な顛末である。

天皇「生前退位」はじめに反対論ありきの有識者会議・・・若手や女性いないヒアリング

天皇が生前退位の意向を示してからだいぶ経つ。政府はこの問題を考える私的諮問機関を置き、専門家へのヒアリングを行っているが、そこでは反対意見が噴出していると週刊ポストが報じている。

これまで11人が登場したが、そのうち6人が基本的に生前退位に反対、高齢で天皇の公務に支障が出るのであれば、摂政を置くことで対応すべきだという意見が多いようだ。4人は今上天皇一代に限って生前退位を認める臨時措置法で対応すべきだとしている。

大原康男國學院大学名誉教授は、天皇の自由意思による譲位を認めるならば、皇位に就かないという「不就位」の自由も認めなければならないという。こうした反対意見が多いのも、ヒアリングする人間に若手や女性が極めて少ないことがある。また、天皇のご公務への心身の負担を知るには医師などの専門家を呼ぶべきだが、それもいない。

<「有識者会議が選んだのは、保守系の学者やジャーナリストばかりで、最初から反対論ありきのように思える」(メンバーの一人)>

安倍首相の意を受けた連中が、天皇の意思を汲みとらず、反対ありき、皇室典範は改正しないという「結論」を決めて、形だけのヒアリングや会議を続けているのでは、国民の理解は得られない。国民の大多数は天皇の生前退位を支持し了解しているのだから、いっそのこと国民投票でもしたらどうだろうか。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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