第一生命が社員約5万人の賃金を平均5%上げる方針を明らかにした。企業と労働組合が労働条件に付いて交渉する春闘の結果を待たず、前倒して賃上げを発表する大手企業が相次いでいる。
第一生命は4月から営業職員のうち約4万人と内勤職員約1万人合わせて5万人についてベースアップを含め平均5%引き上げる。実現すれば内勤職員のベアは28年ぶりだという。
アイリスオーヤマは4月から社員約4300人を対象にベースアップを含む5%の賃上げを行う。AGCは去年に引き続き、平均6%程度の賃上げを検討しているとしている。日揮ホールディングスは、ベアや職務手当の増額で4月に月額10%程度の賃上げをする方針だ。
このほか日本生命は営業職員の賃金を7%引き上げ、ファーストリテイリングは国内の従業員の報酬を最大40%引き上げる。また、サントリーホールディングスも従業員の賃金を6%引き上げる方針を示している。
労働組合の全国組織である「連合」は、28年ぶりの高い水準となる5%程度の賃上げを求めている一方、大企業で組織される経団連は数値目標を示しておらず、政府が掲げる「物価上昇率を上回る賃上げ」がどこまで広がるか注目される。（ANNニュース）
