採用企業数は14万社以上、1月の新規採用社数は1万社を突破、脱ハンコで急速に浸透する「電子署名」

採用企業数は14万社以上、1月の新規採用社数は1万社を突破、脱ハンコで急速に浸透する「電子署名」

  • @DIME
  • 更新日:2021/02/21
No image

菅内閣は「デジタル化の推進」を最重要政策の一つとしているが、河野規制改革相が押印の原則全廃の号令をかけ行政手続きで必要な押印を99%以上廃止する方向となった。

三井住友DSアセットマネジメントはこのタイミングに合わせマーケットレポート「脱ハンコで注目が高まる『電子署名』」を発表。今回は重要となるポイントを紹介したい。

官民とも脱ハンコの動きが加速

民間企業でもコロナ禍で在宅勤務の割合が高まる中、ハンコをやめ『電子署名』を導入する動きが出始めている。場所にとらわれずに働くには、紙の書類や押印手続きが障害になるためだ。

『電子署名』サービス最大手の弁護士ドットコムは1月25日、同社の『電子署名』サービスの採用企業数が14万社に達したと発表した。東京都などで緊急事態宣言が再発出され、テレワークを再び実施する企業が増えたことで、1月の新規採用社数は1万社を超え、1カ月間として過去最高となった。また2020年9~12月の契約データの送信件数は715,810件と前四半期に比べ25.5%増えた。

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングスは1月15日、福岡市や千葉市など9自治体と『電子署名』の活用など業務効率化に向けた実証実験を始めると発表。脱ハンコやデジタル化に意欲的な自治体の正式導入につなげる方針だという。

今後の展開 デジタル化で『電子署名』への取り組みは本格化の方向

日本は官民ともにデジタル化が遅れているといわれている。官公庁は政府主導で、民間はコロナ禍による在宅勤務など働き方の変化が脱ハンコ、デジタル化の流れを加速しており、デジタル化に不可欠な『電子署名』への注目が高まっている。

『電子署名』やそのサービス提供はまだ始まったばかりで、採用企業の割合も低水準にとどまっている。今後は『電子署名』への取り組みが本格化していくだろう。

構成/ino.

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加