個人投資家「兜町放浪記」氏:株価の日米格差の要因【FISCOソーシャルレポーター】

個人投資家「兜町放浪記」氏:株価の日米格差の要因【FISCOソーシャルレポーター】

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  • 更新日:2018/01/23
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株式会社フィスコ

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家兜町放浪記氏(ブログ「兜町放浪記」を運営)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2018年1月19日9時に執筆

17日のNYダウが322.79ドル高と大幅高になり初めて26000ドルの大台を突破した。前日の日本株も日経平均が一時24000円を回復するなど好影響を引き継いでいる。NYダウはトランプ政権誕生からほぼ1年以上も一貫して上昇を続けている。「暴言、疑惑」といった悪評のつきまとう大統領だが株式市場にとってこれほどの結果をもたらした人物は過去にいないだろう。

そのトランプ大統領が主導した税制改革法案(減税法案)が成立したことで、金利上昇圧力があっても、個別企業の業績拡大期待の高まりの方を評価する理想的な株高サイクルが見られる。高値警戒感を尻目に上値追いを続けるNYダウの力強さは1兆5000億ドルに及ぶ大減税を実行することで経済活性化に注力する政策への信認の証だろう。日本なら100分の1の1兆5000億円の減税でも財務省が抵抗し実現困難のはずなのに羨ましい。

米国は経済成長を促すために減税策を採用し、日本は消費税再増税を来年に控え、加えて所得税増税に踏み切る決断をした。両国のリーダーが共に選挙期間中に叫んだ政策目標は同じ「経済成長」だ。しかし政策手段は180度反対方向を向いている。これでは株価の日米格差は埋まるはずがない。

両国の違いは、「自己責任の国」と「手厚い国家保護の国」といったところだろう。国民皆保険・年金制度を維持するために反射的に増税しか思いつかない国と、応分の自助努力を求める国との違いがこの先徐々にチカラの差となって表れてくるだろう。

日本株の懸念材料だった朝鮮半島の地政学リスクは冬季オリンピックが開催される2月までは影をひそめるかもしれない。その間にしっかり投資成果を上げて、緊張が高まるときには押し目を狙えるような立ち回りが理想となる。物色テ−マには「業績修正株」「厳冬関連株」「創薬ベンチャー株」に注目したい。

白鳩<3192>・・・第一四半期業績がサプライズとなり相場つきが一変している。ネット販売業に特化した会社で、筆頭株主に小田急電鉄を迎え入れたシナジー効果が期待できる。

ラクオリア創薬<4579>・・・昨年末から動意付き株価は短期で3倍となった。高値3170円から2割押しの2500円まで調整。出来高は衰えず値幅調整と時間調整は短期間で済みそうな銘柄だ。

ペプチドリーム<4587>・・・売上・営業利益とも過去最高更新を予想する。東証1部にありながら創薬ベンチャー株として存在感を発揮する。

執筆者名:兜町放浪記

ブログ名:兜町放浪記

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